2005年衆議院選挙
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詳細は「小泉劇場」、「郵政国会」、および「郵政解散」を参照 小泉内閣の骨格である郵政民営化法案が参議院採決（郵政国会）で否決されたため、小泉は即座に衆議院解散（郵政解散）を行った。そして、郵政民営化に反対した自民党前議員に公認を与えず、空白となった選挙区に郵政民営化賛成派候補を擁立した(いわゆる刺客)。 この選挙の結果、大都市部で自民党が圧倒的勝利を収めた（逆1区現象）。 例えば、東京都の小選挙区では東京18区の前民主党代表菅直人以外の民主党候補がすべて与党候補に敗れ、千葉県の小選挙区では千葉4区の野田佳彦以外の民主党候補がすべて与党候補に敗れ、神奈川県の小選挙区では民主党の議席がゼロという極端な数字になった（神奈川8区で自民・民主双方から距離を取っていた江田憲司が当選したため、神奈川県与党独占は阻止された）。 また、選挙に強い筈の前述の菅のみらず綿貫民輔や田中真紀子や横路孝弘などの野党大物候補も、当選するも2位の自民党候補に追いあげられ、苦戦を強いられた。 民主党は藤井裕久代表代行（2007年（平成19年）7月に比例南関東ブロック繰り上げ当選）や石井一副代表や中野寛成前衆院副議長や海江田万里元政調会長が落選したり、川端達夫幹事長や中井洽副代表が小選挙区落選（比例復活）したりするなど、民主党の大物政治家の苦戦の象徴となった。 比例区の東京ブロック・南関東ブロック・近畿ブロック・四国ブロックでは自民党重複候補の多くが当選し、比例名簿の下位順位の候補が議席が配分され、比例下位順位の当選者が13人も存在した。中でも、東京ブロックは自民の全比例候補が当選してもなお当選枠が回ったため、1議席が社民党に配分される事態にまでなった。
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2005年衆議院選挙
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郵政民営化法案の採決をめぐり、郵政民営化に反対する議員が自民党内にいた。郵政民営化法案は衆議院では可決したが、参議院で党内の造反議員によって否決された。法案が参議院で否決された場合には直ちに衆議院を解散すると公言していた小泉政権は予告通り衆議院を解散、法案に造反した議員を公認せず、刺客候補を造反議員の選挙区へ送り込んだ。造反議員は公認を得られなかったため、ほとんどが無所属で立候補した。自民党の都道府県連は刺客候補を容認したが、都道府県連の中には法案に反対した造反議員を支持した都道府県連もあり、小選挙区において分裂状態になった。また、マスコミも分裂選挙で対立している選挙区を注目選挙区として放送した。小選挙区では自民党の公認候補が造反議員に勝利するケース、小選挙区で敗れるも比例復活したケース、民主党の候補者が漁夫の利を得て小選挙区で勝利した例もあった。またこの時造反し、自民党から去っていった議員たちのほとんどは第一次安倍内閣のときに自民党へ復党している。 詳細は「第44回衆議院議員総選挙」を参照
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