19世紀のプロイセン
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/05/31 23:43 UTC 版)
ドイツ帝国に含まれるプロイセン王国は、ポーランド分割で獲得した西プロイセン州東部とポーゼン州（ドイツ語版）で、ポーランド系の市民に対し、ポーランド語と文化を抑圧する政策を行った。まずポーランド語の公共での使用が抑圧された。学校でのポーランド語教育は組織的に抑制された。1873年、ポーゼン州と西プロイセン州では、ドイツ語が小学校で唯一の教授言語として導入されたが、数万人もの生徒が理解できないものであった。例外とされた科目は、宗教、教会の歌であった。 同時期には、1864年のデンマーク戦争以後、ドイツ領となったシュレースヴィヒ（南ユートラント（ドイツ語版）とも）で抑圧的な言語政策が行われた。北シュレースヴィヒ（ドイツ語版）では、1878年に学校の半数はドイツ語、1888年には1週間に4時間の宗教科目を除いて、ドイツ語が最終的に唯一の教授言語になった。同年、当局は最後に残るデンマーク語の私立学校を閉鎖した。 東部地域では、官庁と裁判所では二言語を使用できたが、1876年と1877年には、ドイツ語のみとされた。これは対立が常態化することを確実なものにした。デンマーク人と対照をなしたのがポーランド人である。集団としてより大きく、また団結し、人口も多く、経済面でも集団として行動する方法を知っていた。そのためプロイセン植民委員会（ドイツ語版）の土地取得に対して、ポーランド人組織を結成して対抗することが可能であった。国家が講じる措置が増加するにつれ、ポーランド人の憤激は高まっていった。その頂点となったのは、1908年の帝国結社法（ドイツ語版）であり、他言語での集会は、他言語の人口が60%以上を占める場所でのみ許可される、というものであった。これはデンマーク、そして特にポーランドの結社を対象としたものであった。これと並んで、ポーランド人の土地所有者は、意図的に対象とした土地買収、圧力（住宅建築禁止）で追放することが企図された。しかしこれらは実施されず、また第一次世界大戦の結果、もはや実施することはできなかった。 ドイツ帝国の政策は、ナチス・ドイツのゲルマン化政策とは違い、法治国家の原則に基づいていたため、デンマーク系やポーランド系を含むすべての国民に、国家の措置を提訴することを認めていた。
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