ＮＰＯ法人 ＩＣＴ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｓｑｕａｒｅ

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団体名称 ＮＰＯ法人 ＩＣＴ Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｓｑｕａｒｅ 所轄庁 熊本市 主たる事務所の所在地 熊本市南区江越2丁目9番19号 従たる事務所の所在地 代表者氏名 霍本仁史 法人設立認証年月日 2008/09/05  定款に記載された目的 この法人は、ＩＣＴ活用をもって地域住民・行政機関・学校関係等、非営利の団体及び企業、個人に対し、正確な情報の提供・技術の提供・人材の育成・実効性のあるアドバイス等、これらのサポートを必要とする団体、個人への支援活動を行う。昨今の情報通信技術を見ると、企業や学校教育の場において、パソコンはもはや必要不可欠なものとなり、家庭での情報端末機の普及率も、急速に上がっている。いわゆる「ユビキタス社会」（いつでも、どこでも、何でも、誰でも）として、ネットワークを通じ、様々なサービスが提供され、人々の生活をより豊かにする社会を現実化してきているといえる。パソコンに限らず、情報通信手段として携帯電話の普及やコミュニケーション手段の様々な形態が派生しその発展は目覚ましいものがある。しかし、すべての住民が等しく技術を習得し、その恩恵を得ることができているとは言い難い状況でもある。また、目覚ましいその変化とともに社会情勢の混乱の一端ともなっている。そのため、多くの地域住民が等しく、この恩恵を享受できるような社会を目指していく。この活動を通して、学校教育や社会教育、地域文化及びまちづくりのために貢献し、地域の発展と学校教育の充実を図り、生涯学習・雇用機会の拡充を支援するなど、地域の利益に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：