NPO
(ＮＰＯ団体 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/09 12:26 UTC 版)
NPOとは、「Nonprofit Organization」又は「Not-for-Profit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと[1][2][3]。狭義では、非営利での社会貢献活動や慈善活動を行う市民団体のこと。最狭義では、1998年3月に成立した特定非営利活動促進法により法人格を得た団体（特定非営利活動法人）のことを指す[3][4]。法人格を得た団体は内閣府の「NPO法人ポータルサイト」で確認できるようになっている[5]。なお、米国や英国などではNon-profitというが[6]、韓国や台湾などではNPOという表現が使われている。
注釈
- ^ 新社会党は、この時点で、衆議院に議席はなかった
出典
- ^ “コロナでNPO苦境 活動ままならず、寄付金は減少”. 日本経済新聞 (2020年6月16日). 2021年11月19日閲覧。
- ^ “NPOってなんだろう｜石川県ＮＰＯ活動支援センター”. www.ishikawa-npo.jp. 2021年11月19日閲覧。
- ^ a b “NPOのイロハ | NPOホームページ”. www.npo-homepage.go.jp. 2021年11月19日閲覧。
- ^ Company, The Asahi Shimbun. “ＮＰＯ法人に関するトピックス：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年11月19日閲覧。
- ^ “NPO法人ポータルサイト - 内閣府”. www.npo-homepage.go.jp. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “Not-for-profit organization definition and meaning | Collins English Dictionary”. web.archive.org (2018年11月7日). 2021年11月19日閲覧。
- ^ NPO研究フォーラム『NPOが拓く新世紀』清文社、1999年、11-31頁。ISBN 978-4-433-17539-9。
- ^ “市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案 衆法 （第134回国会 衆法 第17号）”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案 衆法 （第139回国会 衆法 第4号）”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “特定非営利活動促進法 平成10年3月25日法律第7号”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “非営利団体に対する法人格の付与等に関する法律案”. 国立国会図書館. 2022年3月23日閲覧。
- ^ “第142回国会1998年3月4日投票結果環市民活動促進法案（第１４０回国会衆議院提出）「委員長報告の通り修正議決」”. 参議院. 2022年3月23日閲覧。
- ^ a b “行政 : NPO商標問題で協力呼びかけ | NPOWEB” (2003年7月5日). 2022年12月13日閲覧。
- ^ “脱法売買の詳細を初めて裏付け 犯罪グループ悪用も”. 毎日新聞. (2018年6月6日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ “ＮＰＯ法人：脱法売買 全国１１法人売り出され、仲介業者も 口座乱造、詐欺に悪用”. 毎日新聞. (2018年6月7日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ “非営利法人「善意」の陰で.ＮＰＯの信用、逆手 逮捕の男「詐欺用口座、簡単に作れた」”. 毎日新聞. (2018年6月7日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ “非営利法人「善意」の陰で。転売ＮＰＯ、犯罪の舞台 「信用」で次々預金口座 逮捕の男、本来の活動せず”. 毎日新聞. (2018年6月7日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ “ＮＰＯ売買：法人買いで利権狙う 目的は「もうけ話”. 毎日新聞. (2018年6月8日) 2018年6月8日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2016年1月20日). “震災事業費横領に実刑判決 「被災者愚弄している」 岩手”. 産経ニュース. 2022年12月13日閲覧。
- ^ “非営利法人「善意」の陰で：休眠ＮＰＯ、看板悪用 東京、多重債務者集め詐欺／茨城、実態は違法風俗店”. 毎日新聞. 2022年12月13日閲覧。
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