電気通信サービスの苦情・相談
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/09 10:47 UTC 版)
「電気通信役務」の記事における「電気通信サービスの苦情・相談」の解説
電気通信サービスの苦情・相談の概要によると、業界団体に所属しない代理店による、携帯電話、光回線・ISP、国内電話の電話勧誘の苦情・相談が著しく多い。そのため、業界団体等による自主的取組の実施だけでは限界がある。 勧誘に当たって以下の点について問題とされている(内容は主な実例)。 集合住宅の管理組合・町内会・地方公共団体などの許可を得たように装い、案内・点検と称して、訪問販売を行う。 知らない事業者が、現在加入している事業者を装い、契約先を変更する。 確認措置・初期契約解除制度などを説明していない。 デジタル化でテレビが見られなくなる、アナログ電話は通話出来なくなるなど虚偽の説明を行う。 契約が成立したものと事業者が解釈し、個人情報を勝手に利用して手続が進められる。 利用者にパソコンの遠隔操作を可能とするソフトウェアをダウンロードさせ、そのソフトウェアを用いてパソコンの遠隔操作を行い、プロバイダの変更作業を行う。 パソコンも持っていない高齢者宅に固定電話の契約変更と同時に必要のないインターネット回線の契約をさせる。 何度断っても電話勧誘がおさまらない。 契約内容に関する問題 月額料金が安くなると説明されて契約先を変更したが、前事業者への違約金・新規加入料や工事費を含めると安くならなかった。 契約先が違うオプションサービスが説明なく追加されていたため、解約に手間取った。 複数年契約の自動更新のため、違約金無しでの解約できる期間が限られている。 通信端末本体0円相当が、2年間のオプション加入・特定通信プラン継続が条件である。 多数のオプションに一定期間加入がキャッシュバックの条件となっている。 通信機器を無料提供されたら、説明なく有料のサービスに加入したことになっていた。 説明がないのに付属品などを分割払い購入したことになっていた。 電気通信サービスのサービス品質問題 規格上の最高速度が広告されるが実効速度は低速。 説明されたエリアマップと実際の利用可能地域が異なる。 不正アクセス・不当請求・架空請求 電話サービスが不正アクセスされ、高額な国際電話料金が請求された。 サイトを閲覧しているだけのつもりが登録になっていた。 メールアドレス等を表示させ料金を請求する。 海外利用の高額料金請求 アプリケーションの自動バージョンアップなどが海外で行われた。 海外利用の上限額を設定したが、上限額を越えて請求が来た。 盗難にあった携帯電話・SIMカードが第三者に利用された。
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