隊員募集
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 06:24 UTC 版)
警察予備隊令附則第2項において、当分の間は隊務の一部を国家地方警察（国警）が職掌することとされ、警察予備隊草創期の隊員（警察予備隊の警察官）募集や部隊編成、駐屯地設営など、部隊の立ち上げ業務のほとんどを国警が代行することとなった。 最初期の人員教育もまた、国警によって行なわれた。人員募集は8月13日より開始され、10月12日までに74,158名が管区警察学校に入校した。しかし、採用された隊員の全てが一律に2等警査（現在の2等陸士）に任命され、この時点で幹部隊員は事実上存在していない。 50年8月23日の警察予備隊第1期の入隊と同時に、幹部育成のほか火器・通信・施設・車両などの教育を担当する学校である江田島学校が設置され（現在の海上自衛隊第1術科学校・幹部候補生学校）、幹部要員として第1期入隊者から選抜された約200名が大阪に集合し、米憲兵に守られながら広島港から上陸用舟艇に乗り込み占領中の江田島に着いた。教育訓練は旧兵学校施設を使い、兵学校の日課に準じて行われ、日本語を話す日系人を含む米軍教官から武器や通信機器などの使い方を学んだ。 訓練期間は4週間でその間ほとんど外出は許可されず、50年9月28日に第1期幹部訓練は修了し幹部隊員が誕生した。(米軍指導下、日本再軍備に大きな役割を果たした江田島学校は51年4月に閉校した。) このように仮幹部の任命と教育訓練は行なわれたものの任命条件などが不明瞭であったこと、第1期幹部訓練修了者200名では74,000名の隊員に対して絶対的に幹部指揮官が不足であることもあり、幹部の充足が急務とされた。（幹部要員には警視庁などからの出向者も多く、その多くはいずれ原職復帰のため離隊する事となり幹部が減少することは明らかであった。） 警察予備隊の参謀長に就任する予定であった服部卓四郎（元・陸軍大佐）は、チャールズ・ウィロビーG2部長の依頼を受けて、旧軍将校を中心に400名の名簿を作成したが、マッカーサーの政治判断によって、公職追放された人物は採用されないこととなり、この案は却下された（同時に服部の参謀長就任も却下された）。代わって增原長官を準備委員長として、一般公募800名、各官公署からの推薦募集200名の1,000名の幹部が選任されることとなり、まず10月9日、制服組トップたる中央本部長（現在の陸上幕僚長）として、内務官僚出身の林敬三警察監（現在の陸将）が任ぜられた。同年12月29日、中央本部長は総隊総監と改称された。総隊総監は後に第一幕僚長（保安庁時代）、陸上幕僚長（防衛庁時代）に改称された。
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