野球留学と野球特待生問題とは? わかりやすく解説

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野球留学と野球特待生問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/01/13 19:20 UTC 版)

国内留学」の記事における「野球留学と野球特待生問題」の解説

高校野球における野球留学は「保護者同居する自宅からの通学者以外の者」を言い1979年夏の甲子園49代表制固定定着してから顕著に見られるようになり、俗に侮蔑比喩表現から外人部隊揶揄されている。 野球留学については、「野球特待生制度」と結びついているように言われる場合がある。日本高等学校野球連盟高野連)は2006年から野球留学実態調査始めたが、野球特待生については後述問題2007年発覚するまで事実上放置していた(「実施しないよう」通達出していたが、存在しないものとして実態調査を行わなかった)。 1996年から2005年10年間に全国高等学校野球選手権大会選抜高等学校野球大会出場した高校について高野連調査したところ、合計916人の県外選手がおり、流出側は大阪府457人、兵庫県59人、神奈川県59人の順に多く流入側(野球留学先)は香川県86人、高知県84人、山形県80人の順に多かった流出側は夏の甲子園地区予選激戦地域多く流入側は夏の甲子園地区予選参加校少な地域に多い。 野球留学は、1982年広島県高等学校野球連盟ベンチ入りを5人以内に制限したことがある。しかし「指導者頼ってくる県外選手技量高くて試合出られない」と1997年撤廃された。これ以降規制かかったことは無い。 また、2007年4月発覚した西武ライオンズによるアマチュア選手及び指導者へ資金提供問題で、早大清水勝仁がその資金受け取っていたうえ、西武球団紹介他県高校野球留学をしていたことも判明した清水兵庫県出身野球特待生制度岩手県専大北上高に「野球留学」した。これは野球のみを理由にした「野球特待生制度」を禁止していた高野連当時規約抵触する)こともあり、受け入れていた高校野球部解散するという事態にまで至った高野連は「野球特待生制度」を行った高校をこのとき初め調査し野球留学と「野球特待生制度」との関係を問題視した。ただし、野球留学入学した生徒全てが「野球特待生」であるという根拠は、高野連からは一切提出されていないこのため両者絶対にイコールの関係であるとは断定できない。 しかし、「野球特待生制度」を高野連禁止することそのもの問題であるという見解も多い。2007年春野球特待生問題の際には、『朝日新聞以外のほとんどの全国紙テレビ局などが、高野連対し何らかの批判行ったまた、元プロ野球選手デニー友利2007年5月発売された『週刊新潮』において野球特待生として高校入学したことを明かしたうえで、「野球特待生制度なければ金銭面の問題から高校進学できなかった」と表明した友利の例にあるように、「野球特待生制度」が打ち切られれば退学余儀なくされる生徒が出る危険性考えられ問題視された。このような危険性対し田名部参事は、形式的に野球特待生なければかまわないという趣旨コメントをした。 結局高野連6月26日2008年度新入生対す野球特待生制度認めたうえで、制度そのものどうするかを検討する方針変化し有識者会議立ち上げた。そして、2007年10月17日出され答申をもとに、限定的ながら「野球特待生」を公に認めることにした(正式に認めたのは、2007年11月30日)。 その一方で野球留学規制することは、前述広島県例のように特定の指導者から指導受けたい考え生徒希望無視するとも言えるまた、指導者として甲子園経験した者とそうでない者との間には考え方チーム構築方法などに違いがあり、規制推進派は生徒対しこの対策打ち出していない。

※この「野球留学と野球特待生問題」の解説は、「国内留学」の解説の一部です。
「野球留学と野球特待生問題」を含む「国内留学」の記事については、「国内留学」の概要を参照ください。

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