都道府県市町村ごとの受給率生活保護費用

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都道府県・市町村ごとの受給率・生活保護費用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/25 14:11 UTC 版)

「生活保護」の記事における「都道府県・市町村ごとの受給率・生活保護費用」の解説

都道府県ごとの生活保護受給率 生活保護受給率が高い地域を都道府県ごとにみると、北海道（人口1,000人当たり約23.4人）、福岡県（人口1,000人当たり約22.9人）、青森県（人口1,000人当たり約22.0人）、沖縄県（人口1,000人当たり約21.7人）、東京都（人口1,000人当たり約21.0人）、大阪府（人口1,000人当たり約20.4人）である。反対に保護率が最も低い県は富山県（人口1,000人当たり約2.6人）であり、次いで岐阜県（人口1,000人当たり約3.3人）である（平成30年度被保護者調査による） 市区町村ごとの生活保護受給率・自治体別生活保護費 政令指定都市の中では特に大阪市は、人口1,000人当たり約51.1人と多く、全国の約16.6人の約3.1倍であり、約20人に1人が受給している。2014年の統計結果によると、大阪市（大阪府）で、その額は年間3,146億3,813万円となっている。2位は、札幌市（北海道）の1,360億3,983万円で1位である大阪市の約1/3である。3位が横浜市（神奈川県）の1,357億1,334万円。4位神戸市（兵庫県）900億8,519万円、5位名古屋市（愛知県）898億9,621万円、6位福岡市（福岡県）848億2,408万円、7位京都市（京都府）822億9,457万円、8位川崎市（神奈川県）638億6,072万円、9位足立区（東京都）497億5,059万円、10位北九州市（福岡県）494億2,912万円、11位堺市（大阪府）493億9,608万円、12位広島市（広島県）469億6,280万円、13位江戸川区（東京都）404億964万円、14位板橋区（東京都）388億4,848万円、15位東大阪市（大阪府）380億4,499万円、16位大田区（東京都）362億9,741万円、17位さいたま市（埼玉県）361億831万円、18位千葉市（千葉県）353億円7,050万円、19位尼崎市（兵庫県）346億7,598万円、20位練馬区（東京都）342億7,072万円となっている。このように政令指定都市や東京23区など人口の多い大規模自治体がそのほとんどを占めている 上位20自治体を都道府県ごとに分けると、東京都が5区、大阪府が3市、神奈川県、兵庫県、福岡県が2市、北海道、京都府、愛知県、広島県、埼玉県、千葉県1市と都市圏に多い分析結果となる。。 各自治体における一般会計予算に占める生活保護費 2014年に一般会計予算に占める生活保護費が最も多かったのは台東区（東京都）の24.5％であり、年間の自治体予算の約1/4を生活保護費が占めていた。2位は門真市（大阪府）の23.4％、3位が田川市（福岡県）の20.4％、4位が板橋区（東京都）の20.2％、5位が大阪市（大阪府）の19.2％、6位が東大阪市（大阪府）の19.0％、7位が足立区（東京都）の18.7％、8位が新宿区（東京都）の18.0％、9位が尼崎市（兵庫県）の17.8％、10位が別府市（大分県）の17.6％、11位が守口市（大阪府）の17.3％、12位が江戸川区（東京都）の17.3％、13位が寝屋川市（大阪府）の17.2％、14位が北区（東京都）の17.0％、15位が嘉麻市（福岡県）の17.0％、16位が飯塚市（福岡県）の16.6％、17位が函館市（北海道）の16.6％、18位が小樽市（北海道）の16.5％、19位が墨田区（東京都）の16.4％、20位が奄美市（鹿児島県）の16.4％である。 在住の1世帯当たりの生活保護費の負担額 2014年に最も高かったのは嘉麻市（福岡県）で、1世帯で年間23万5,320円を負担している。2位が、田川市（福岡県）22万9,551円、3位が大阪市（大阪府）22万5,997円、4位が奄美市（鹿児島県）22万344円、5位が台東区（東京都）20万9,619円、6位が門真市（大阪府）19万5,383円、7位の室戸市（高知県）18万6,869円、8位が飯塚市（福岡県）18万3,456円、9位が歌志内市（北海道）17万5,079円、10位が東大阪市（大阪府）16万4,233円、11位が釧路市（北海道）16万3,810円、12位が守口市（大阪府）16万2,592円、13位が宮若市（福岡県）15万8,295円、14位が函館市（北海道）15万7,038円、15位が足立区（東京都）15万5,721円、16位が尼崎市（兵庫県）15万3,806円、17位が那覇市（沖縄県）15万2,025円、18位が沖縄市（沖縄県）14万5,198円、19位が大牟田市（福岡県）14万4,197円、20位が三笠市（北海道）14万3,531円と並んでいる。上位20自治体を都道府県別に見ると、福岡県が5市、大阪府と北海道が4市、東京都と沖縄県が2市区、鹿児島県、高知県、兵庫県が1市となっている。逆に1世帯当たりの生活保護費負担額が最も安かったのは南砺市（富山県）で、1世帯当たり7,292円だった。最も高かった嘉麻市の23万5,320円と比較すると、嘉麻市の市民の方々は南砺市よりも1世帯当たりで32倍以上負担している。