部門・組織

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部門組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/08 12:02 UTC 版)

「日本原子力研究開発機構」の記事における「部門組織」の解説

福島研究開発部門福島第一原子力発電所事故に対し、原子力機構の総力を挙げて調査・検討し今後の対策を施すなどの貢献を目的として、2011年5月6日に福島支援本部が設置された。新設時は東京事務所に置かれていた。11月21日に改組され、福島技術本部となった。原子力機構の各研究部門や研究拠点の専門性を活用し、中・長期的課題に戦略的に取り組むこととしている。除染モデル実証事業、除染技術実証試験事業、環境モニタリング、放射線量率分布・汚染分布調査などを実施。2014年4月に福島技術本部、東海研究開発センター・大洗研究開発センター・高崎量子応用研究所の福島技術開発関係の機能を集約して、福島研究開発部門が設置された。 安全研究・防災支援部門原子力緊急時支援・研修センター：原子力に関する緊急事態が発生した場合に、地方自治体などの要請に応じ、各種の技術支援を行う。福島第一原子力発電所事故においては、同センターを中心に各拠点と連携し総力を挙げて、環境放射線モニタリング、環境放 射能分析、住民問合せ窓口等の運営等の支援活動を実施。 原子力科学研究部門 高速炉・新型炉研究開発部門大洗研究所：材料試験炉JMTR、高速増殖炉の実験炉常陽、高温ガス炉の実験炉高温工学試験研究炉開発・運用およびその核熱を利用した熱化学水素製造および水素の活用研究を実施している。 敦賀総合研究開発センター：高速炉やレーザーの研究開発を行っている。 核燃料・バックエンド研究開発部門人形峠環境技術センター：日本国内では唯一ウラン鉱石が産出された人形峠に設置された研究所。主にウラン濃縮技術の研究を実施していたが、現在は製錬転換施設の設備解体、遠心分離機の処理、放射性廃棄物の処理・計測技術等の技術開発を進めている。また、ウラン探鉱作業で生じた岩石、土砂からレンガを製造、頒布している。 東濃地科学センター：結晶質岩を対象に、地下に研究坑道を掘り、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を行っている。放射性廃棄物を持ち込まないことや、処分場にしないことを協定で地元と約している。 幌延深地層研究センター：堆積岩を対象に、地下に研究坑道を掘り、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する研究開発を行っている。放射性廃棄物を持ち込まないことや、処分場にしないことを協定で地元と約している。 青森研究開発センター：むつの原子炉の廃止措置や加速器質量分析装置を利用した研究を行うむつ事業所を含む研究拠点。 敦賀廃止措置実証部門新型転換炉原型炉ふげん及び高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置を進めている。