選任方法・資格

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選任方法・資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/29 13:54 UTC 版)

「副市町村長」の記事における「選任方法・資格」の解説

副市町村長は市町村長が指名し、市町村議会の同意を得て選任される。このため、市町村長と市町村議会の多数派が対立している場合、副市町村長が任命できない事態が起こりうる。 2010年、鹿児島県阿久根市で、市長がその権限を楯にとって議会の同意を得ずに副市長を任命するという事案が発生した。2010年8月2日、竹原信一市長は議会の同意を受けないまま、市長の専決処分によって仙波敏郎（元愛媛県警察巡査部長）を副市長に任命した。仙波の副市長就任人事案は8月25日に開催された市議会に提案されたが、市議会はこれを否決した。しかし、竹原と仙波は、仙波の副市長就任のための手続きはこれで終わり、市長の専決処分が議会の議決に優先するので仙波は完全に副市長だ、と主張し、仙波は副市長に留まった。それに対し、阿久根市議会運営委員長の櫁柑幸雄は、議会は仙波を副市長と認めていない、と批判した。また、鹿児島県知事伊藤祐一郎も仙波の副市長としての法的資格に疑義を表し、仙波を阿久根市副市長ではなく一般職員のひとりとして扱うことを鹿児島県庁内に指示した。 上記事例の後、副市町村長の選任の同意に関する事件については市町村長の専決処分の対象とならないことが、地方自治法上で明文化された。 禁錮以上の刑の執行中であったり、公職時代に収賄罪や斡旋利得罪で有罪となって公民権停止の者は副市町村長になることができない。国会議員、地方議会議員、常勤の地方公共団体職員、検察官、警察官、公安委員会委員、なろうとしている市町村が発注する業務を請け負う会社の役員等も副市町村長になることができない（166条）。 多くの市町村では、当該自治体の幹部職員から指名されることが多いが、都道府県庁からの出向者や中央省庁のキャリア官僚を副市町村長として受け入れるケースもあり、2014年時点で、内閣府から1人、総務省から19人、国土交通省から42人、厚生労働省から1人、財務省から1人、経済産業省から8人、農林水産省から6人の、計78人が副市長として中央から地方に出向している。

選任方法・資格

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/25 09:44 UTC 版)

「副知事 (日本)」の記事における「選任方法・資格」の解説

副知事は知事が指名し、都道府県議会の同意を得て選任される。このため、知事と議会の多数派とが対立しているオール野党の場合、副知事が任命できない事態が起こりうる。 禁錮以上の刑の執行中であったり、選挙違反や政治資金規正法違反や公職時代に収賄罪や斡旋利得罪で有罪となって公民権停止の者は副知事になることができない。国会議員、地方議会議員、常勤の地方公共団体職員、検察官、警察官、公安委員会委員、なろうとしている都道府県が発注する業務を請け負う会社の役員等も副知事になることができない。中央省庁のキャリア官僚を副知事として受け入れるケースが少なからずあり、2015年時点では、総務省から7人、国土交通省から5人、厚生労働省から2人、農林水産省から2人、経済産業省から2人、環境省から1人の、計19人が副知事として、中央から地方に出向している。特に総務省・国土交通省から出向した副知事が現職知事から後継指名を受けて知事選挙に出馬する事例もみられる。