連立政権
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2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙では、元職の松下忠洋が返り咲きを果たすなど選挙区で3人の当選を果たすものの、党代表の綿貫民輔、幹事長の亀井久興が落選し、比例当選議員は0人であった。選挙前の4議席を維持できず、3議席にとどまった。これに伴い、綿貫、亀井久興はそれぞれ代表、幹事長を辞任し、それぞれ最高顧問、顧問に、代表代行の亀井静香が代表に昇格。9月9日に両院議員総会を開き、政策審議会長であった自見が幹事長に就任。また、下地が政審会長及び糸川の民主党移籍で空席となっていた国会対策委員長を兼務することが決定された。この総選挙では、民主党が圧勝し、国民新党は、社民党と共に政策合意に基づく歴史的な3党連立政権(民社国連立政権)に参加することになった。鳩山内閣(9月16日発足)において、党首の亀井静香(内閣府特命担当大臣(金融)・郵政民営化担当大臣)の入閣が決定し、基本政策閣僚委員会が設定された。また、経済産業副大臣に松下忠洋が就任した。 民社国連立政権により所謂「国鉄改革1047名問題」に関して新たな解決策が模索された。与党3党及び公明党は2010年4月9日「国鉄改革1047名問題の人道的観点からの解決案」を政府に要請した。同日、前原誠司国土交通大臣は、当該解決案を受け入れると表明した。 衆議院では第172特別国会より新党大地が民主党・無所属クラブへ会派を移ったことに伴い、単独会派「国民新党」として亀井静香・松下・下地の3名で活動している。しかし、同年11月、亀井代表は民主党圧勝で低下した与党内での発言力を確保するため、かつて綿貫代表と対立していた新党日本の田中代表に、対等合併を提案。さらに、平沼赳夫ら平沼グループにも合流を呼びかけた。さしあたり、新党日本との統一会派再結成で合意し、2010年6月8日に新党日本と統一会派国民新党・新党日本を結成した。
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