誤情報との戦い
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/13 05:32 UTC 版)
「2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報」の記事における「誤情報との戦い」の解説
2020年2月2日、世界保健機関 (WHO) は「大規模な感染症の流行」について説明し、ウイルスに関する正確な情報と虚偽の情報の両方が氾濫しており、必要なときに信頼できる情報源や信頼できるガイダンスを見つけることが難しくなっているとした。タイムリーで信頼できる情報への需要が高いことから、WHOは24時間365日体制の「俗説撃退ホットライン」を設置し、スタッフが公式ウェブサイトや公式ソーシャルメディアアカウントを通じて誤情報を監視することで対応した。WHOは特に、息を止めているだけでウイルスに感染しているかどうかが分かるという主張、大量の水を飲むとウイルスから身を守るという主張、塩水でうがいすると感染を防ぐという主張など、いくつかの主張を誤っているとして明確に否定している。 新型コロナウイルスに関する誤報は何百万件ものオンラインプラットフォームで発生している。あるフェイクニュース研究者は、中国で始まったいくつかの噂について指摘している。その多くは後に韓国と米国に広がっており、韓国のいくつかの大学は、事実と噂を分離するために多言語の「噂よりも先に事実を」(Facts Before Rumors) キャンペーンを開始した。 フェイスブック、ツイッター、グーグルは、「誤報」に対処するためにWHOと協力していると述べた。フェイスブックは公式ブログで、WHOや地方自治体によって「『身体的危害』につながる誤報に関するコンテンツポリシー違反」のフラグが立てられたコンテンツを削除すると述べた。また、フェイスブックはWHOに無料の広告を提供している。2月末に、アマゾンは新型コロナウイルスからの治療や保護をうたった100万件以上の商品を削除し、2月28日の時点では多数のアイテムが「まだ異常に高い価格で販売されている」ものの、価格が「Amazonで提供されている最近の価格よりも大幅に高い」健康製品のリストを数万件削除した。 一部メディアは、ウィキペディアのCOVID-19に関する報道と、「ウィキプロジェクト医学財団」や「英語版ウィキプロジェクト医学」などの団体が主導する取り組みによる誤報の封じ込めとの戦いを称賛している[要出典]。 有料記事を配信するアメリカの新聞社の多くは、新型コロナウイルスに関する報道の一部または全部について記事を無料配信した。また多くの科学出版社は、新型コロナウイルス感染症感染症の流行に関連する科学論文をオープンアクセスにした。一部の科学者は、bioRxivのようなプレプリントサーバー（査読前論文を公開するサービス）で迅速に研究結果を共有した。
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