被災者支援活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 22:31 UTC 版)
「ジャパネットたかた」の記事における「被災者支援活動」の解説
ジャパネット・グループは、2016年の熊本地震発災後から常設の「被災地支援プロジェクト」を立ち上げ、長期的に被災地支援を継続して行くとしている。 平成7年（1995年）兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災） 1995年（平成7年）1月17日の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）発災に際して、約700台のラジオ受信機や乾電池を神戸市に贈った。 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（東日本大震災） 2011年（平成23年）3月11日の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）発災に際して、営業を10日間自粛すると決めたが、事業を通してできることを取り組もうと翻意し、5日後の3月16日に再開させ、同日の売り上げのすべてを義援金とすることとした。用意されたテレビ1500台と防災用品であるランタン1000個は、番組途中で売り切れ、売り上げの総額は7068万円となった。これに社としての5億円を加え、充電済みの充電式電池セット1万台とともに被災地へ贈られた。 平成28年（2016年）熊本地震 ジャパネットたかたは2016年（平成28年）4月21日、同年4月14日に発災した熊本地震の被災地支援を呼びかけるため、高田明元社長を約3カ月ぶりに同社の通販番組に1日限りで再登場させ、番組で紹介した防災関連商品の売り上げ1億7858万円を被災地に全額寄付した。引き続き同年末まで、売り上げの一部が寄付される防災用品の販売や社内での募金、チャリティーバザーなどを行った。 平成29年7月九州北部豪雨 九州北部豪雨の被災地へ今必要な物品の聞き取りを行い、その希望に沿ってテレビや掃除機を届けた。 大阪府北部地震・平成30年7月豪雨 2018年（平成30年）7月13日に「防災用品売上 全額寄付企画」を実施、対象の防災用品の売上全額1億円余を大阪府北部地震・平成30年7月豪雨の被災者に中央共同募金会を通じて寄付した。 平成30年北海道胆振東部地震 北海道胆振東部地震発生を受け、「ジャパネットクルーズ」の船内にてチャリティーオークションを行い、集まった売上金額の全額を被災地支援として寄付した。 令和元年房総半島台風 フリーズドライ非常食・レスキューフーズとナチュラルミネラルウォーターを令和元年房総半島台風の被災地へ届けた。 新型コロナウイルス感染症拡大 ジャパネットたかたはコロナ禍を受けて、自社の通販インフラを活用し、販路を失った各地の特産品生産者を支援するため、府県ごとに特産品を販売する番組を放送する「生産者応援プロジェクト」を始めた。当該府県の知事が自ら番組に出演した回もあった。また、歌手の西川貴教（T.M.Revolution）から困窮する出身地滋賀県の畜産業者への支援を依頼され、「ほしいね」のクリック数で売価が下がる競り下げ方式の「お客様参加型ショッピング」に近江牛を出品して応えた。 令和2年7月豪雨 令和2年7月豪雨の被災自治体に対し高圧洗浄機などの支援物資を提供した。
※この「被災者支援活動」の解説は、「ジャパネットたかた」の解説の一部です。
「被災者支援活動」を含む「ジャパネットたかた」の記事については、「ジャパネットたかた」の概要を参照ください。
- 被災者支援活動のページへのリンク
