著作権の登録とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > > 書類 > 登録 > 著作権の登録の意味・解説 

著作権(著作隣接権、出版権)の登録

著作権に関する登録制度一つです(第77条、第88条、第104条)。著作権著作隣接権)の登録とは、登録権利者及び登録義務者が、
[1]著作権著作隣接権)の移転譲渡など)・処分制限について、又は
[2]著作権著作隣接権)を目的とする質権の設定移転変更消滅処分制限について
文化庁プログラムの著作物場合は、文化庁指定登録機関である(財)ソフトウエア情報センター)の登録を受けることができる制度です。著作権等に係る権利変動に関しては、登録しなければ第三者対抗することができません。

著作権の登録制度

(著作権の登録 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 02:22 UTC 版)

日本の著作権法には数種類の著作権の登録制度(ちょさくけんのとうろくせいど)が規定されている。そもそも日本法上、著作物を創作するとすぐに何の手続を経る必要もなく著作権を享有できるとされており(著作権法第17条2項、無方式主義)、著作権の登録制度も、権利発生のための手続ではない。一方で特許権商標権は出願から審査を経て登録されて初めて権利が発生するが(特許法66条1項、商標法18条1項)、これは著作権との大きな違いである。


  1. ^ 知的資産・知的財産 | 日本行政書士会連合会” (日本語). 2022年2月26日閲覧。


「著作権の登録制度」の続きの解説一覧

著作権の登録

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 02:22 UTC 版)

著作権の登録制度」の記事における「著作権の登録」の解説

著作権移転又は処分制限」と「著作権目的とする質権の設定移転変更若しくは消滅又は処分制限」については、登録しなければ第三者対抗できない77条)。 このような権利移転の登録が行われることにより、誰が権利者であるのかということ明確になり、取引の安全資することになる。不動産登記似た性格をもっている。

※この「著作権の登録」の解説は、「著作権の登録制度」の解説の一部です。
「著作権の登録」を含む「著作権の登録制度」の記事については、「著作権の登録制度」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「著作権の登録」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



著作権の登録と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「著作権の登録」の関連用語

著作権の登録のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



著作権の登録のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
文化庁文化庁
Copyright © 2024 The Agency for Cultural Affairs. All rights reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの著作権の登録制度 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの著作権の登録制度 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS