著作権の目的とならない著作物
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/21 06:19 UTC 版)
「著作物」の記事における「著作権の目的とならない著作物」の解説
以下に該当するものは著作物ではあっても、著作権の目的とならない（13条）。また、著作者人格権の対象にもならないものと解する。これらの著作物の内容は国民の権利や義務を直接形成するものであり、国民に広く周知されるべきものであるため、著作権の対象とすることは妥当ではないからである。 憲法その他の法令（1号） 国・地方公共団体の機関・独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの（2号）。 裁判所の判決、決定、命令及び審判、行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの（3号）。 上記1～3の翻訳物及び編集物（データベースの著作物を除く、著作権法12条1項かっこ書き）で、国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が作成するもの（4号）。
※この「著作権の目的とならない著作物」の解説は、「著作物」の解説の一部です。
「著作権の目的とならない著作物」を含む「著作物」の記事については、「著作物」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「著作権の目的とならない著作物」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。
お問い合わせ。
- 著作権の目的とならない著作物のページへのリンク
