著作権の販売問題とは? わかりやすく解説

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著作権の販売問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2019/04/16 14:24 UTC 版)

井上大佑」の記事における「著作権の販売問題」の解説

2010年秋、「カラオケを創(つく)った男」の著作権2万口に分割販売されていることが判明架空投資話に用いられている恐れがあるとして、高木義明文部科学大臣10月15日記者会見問題指摘し文化庁は「緊急のお知らせ 」、消費者庁は「いわゆるカラオケ著作権』の譲渡に関する相談急増対す注意喚起」と題した異例呼び掛け行っている。 また消費者庁によると、「ロイヤリティーが年60万円」との触れ込みで、著作権一部とされる証書が1口150万円販売されており、国民生活センターには2009年9月以来53件の被害相談寄せられているものの、実際に販売した業者不明のため、井上関係者から事情聴取を行う方針だという。 著作権著作物表現について権利であり、そもそも発明のようなアイデア保護するものではない。また、井上カラオケ装置システム発明について特許権取得していない。したがって、たとえ「カラオケを創(つく)った男」という著作物著作権購入しても、カラオケ装置システムロイヤリティー配当を得ることはできない。なお、著作権の登録制度権利移転公示等の目的設けられ申請があれば基本的に全て登録されるものであって特許のように審査経て一定の要件満たした発明だけを登録するといった制度ではない。 一部代理店は、不法行為であったことを認めホームページ謝罪している。フクトク株式会社参照

※この「著作権の販売問題」の解説は、「井上大佑」の解説の一部です。
「著作権の販売問題」を含む「井上大佑」の記事については、「井上大佑」の概要を参照ください。

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