締結とその後の経緯とは? わかりやすく解説

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締結とその後の経緯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/10 15:38 UTC 版)

揚子江協定」の記事における「締結とその後の経緯」の解説

義和団の乱において大規模な兵力提供したロシア帝国が、八カ国連合軍指揮官地位得ようとして、一時、露独間に対立生じたことがあった。それを機に英独連携協議進み1900年10月事変戦闘停止以後門戸開放理念にしたがって揚子江協定英独協定)が調印された。主要国のほぼすべてが少なくとも表面上はこれを支持したその方針は中国市場での機会均等含んでおり、ドイツ帝国は、中国分割ドイツ通商行為全中ではなく、より小規模な市場での取引制限してしまうため、清国領土保全支持した。この協定によってイギリス長江揚子江下流域での権益尊重確認されたため、この名がある。それは、清国領土保全とともに英独影響下にある地域での貿易の自由を相互に約束するものであった第4次伊藤内閣外相加藤高明は、この協定日本も加わることを表明したドイツ駐英代理大使エッカルトシュタインは日本林董駐英公使対し日本含めて日・英・独の三国同盟案を示唆し、それによってドイツに対して揚子江協定よりも拘束力の弱い英独同盟実現図ったドイツとしては東アジアにおける勢力均衡を図るねらいもあった。山縣有朋ドイツ三国同盟提案には賛成で、伊藤博文宛て意見書東洋同盟論』においてその旨記している。これがもし実現すれば日本の東アジアにおける立場格段に強くなるはずであったが、それを強力に推進できるほど国内政情安定していなかった。 義和団の乱好機として全満州をほぼ占領し、そこに軍政布いたロシアは、1900年11月現地軍との間で密約満洲に関する露清協定)を結んだ。この密約はやがて列強の知るところとなり、英・独・日、そしてアメリカ合衆国諸国一致してこれに反対した。しかし、イギリス揚子江協定もとづいてドイツに対してロシア満洲占領共同抗議することを提案した際、ドイツ宰相ベルンハルト・フォン・ビューローロシアとの対立避け、同協定満洲対象外とするという見解を、1901年早々ドイツ帝国議会示した。そのため、これによってロシア満洲侵攻の手をゆるめさせようとする日・英意図奏功せず、イギリス東アジアにおける同盟相手としては日本帝国浮上した。これはやがて1902年日英同盟つながっていくが、日本日本で「満韓交換論」を骨子として日露協商実現図ろうとする可能性断念してはいなかった。1901年にあっては日・英・独の三国同盟構想ドイツ駐英代理大使エッカルトシュタインとイギリスチェンバレン植民地大臣発意によって再び持ち上がったが、ソールズベリー首相局地的な協定ドイツと結ぶことはすでに遅きに失したとの判断示し取り合わなかった。歴史可能性としては、英独同盟英独同盟日英同盟もありえたが、これらはいずれ実現しなかったのである

※この「締結とその後の経緯」の解説は、「揚子江協定」の解説の一部です。
「締結とその後の経緯」を含む「揚子江協定」の記事については、「揚子江協定」の概要を参照ください。

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