管理・所有とは? わかりやすく解説

管理・所有

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/22 05:47 UTC 版)

里山」の記事における「管理・所有」の解説

江戸期里山国家将軍家や藩)が所有し民間利用認めないもの(御建山などと呼ばれる)、土地民間所有入会地形態であっても木材国家所有で、伐採には国家許可必要なもの御留山御用木呼ばれる)、土地木材民間所有入会地形態)で木材伐採にも官許不要なもの、個人所有のもの、寺社用いられるものなど多様であったこのうち御留山民間材木商や伐採する場合には、藩に現銀による対価支払わねばならなかった。また、民間所有里山であっても国家税金山年貢などと呼ばれる)を支払うことが多かった前述のように、近世、特に石炭燃料として普及する以前日本列島における里山負荷一貫して高く村落共同体里山植生崩壊防止するために様々な規則定めて対応した。これらの規則は「村掟」「村定」「規則」などと呼ばれ里山入会地として持つのほとんどが、この種の規則文書として備えていた。村掟によって定められる里山利用規則極めて詳細かつ厳密であった例えば、肥料用の刈り取ってもよい量が家ごとに決められていることも珍しくなかったし、刈り取ってもよい時期厳密に設定されている(「口開け」と呼ばれる)ことが多かった村掟破った者への制裁が予め決められており、多くは米や銀による科料支払い盗伐分の返還科されていた。また、これらの他に労働奉仕科される例や、盗伐者が科料払えない場合五人組による連帯責任による科料支払い決められている例もある。 特に住民の数に対して利用可能里山少な地域では、里山管理厳重なものであり、許可されていない場合一掴み刈り取ったり、木の枝一本折るだけでも罰せられる場合すらあった。夜間の盗伐を防ぐために持ち回り里山夜番をしていたもあったほどである。これほど厳重な管理をしても里山盗伐頻発しまた、入会里山では、里山巡っての間での対立続出した山論呼ばれる)。 明治期以降里山国有林となるか、あるいは細切れ分割され個人所有となる、自治体所有されるといった所有形態移行したこのうち都市隣接する地域里山多くデベロッパー転売されて、宅地ゴルフ場などのレクリエーション施設へと変貌していった。 現在の里山抱えている問題一つに、税負担問題がある。山林固定資産税そのもの宅地農地較べて安価に設定されているが、代替わりの際に発生する相続税では、山林評価額近隣宅地評価額から造成費を引いたものになる。しかし、実際に所有者がその価格売却しようとしても、デベロッパーには足元見られて買い叩かれるか、場合によっては買い手付かないため、所有者平地持っている農地などを切り売りして資産価値のない山持ち続ける(その余力ない場合相続税支払え破産する羽目陥るしかないのである

※この「管理・所有」の解説は、「里山」の解説の一部です。
「管理・所有」を含む「里山」の記事については、「里山」の概要を参照ください。

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