第14回統一地方選挙_(日本)とは? わかりやすく解説

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第14回統一地方選挙 (日本)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/05/21 12:34 UTC 版)

第14回統一地方選挙(だい14かいとういつちほうせんきょ)は、日本における地方自治体の首長(知事及び市長・区長・町村長)と地方議会議員を全国一斉に改選するため、1999年4月11日と4月25日の2回に分けて行われた選挙である。

目次

日程

  • 前半選挙 
    • 3月25日:都道府県知事選挙告示
    • 3月28日:政令指定都市の市長選挙告示
    • 4月2日:道府県議会議員選挙と政令指定都市の市議会議員選挙告示
    • 4月11日:前半選挙投票日
  • 後半選挙 
    • 4月18日:市長及び区長・市区議会議員選挙告示
    • 4月20日:町村長・町村議会議員選挙告示
    • 4月25日:後半選挙投票日

執行された選挙

4月11日執行

4月25日執行

  • 市区町村長選挙
    • 市:121市
    • 特別区:15区
    • 町村:
  • 市区町村議会議員選挙
    • 市:386市(10,697議席)
    • 特別区:21区(877議席)
    • 町村:

候補者

知事選挙

12知事選挙、候補者一覧(届出順)
候補者名 年齢 新旧 推薦・支持党派 略歴
北海道知事選挙 
伊東秀子 55 無新 弁護士。元衆議院議員・家庭裁判所調査官
堀達也 63 無現 自民・民主・公明・自由・社民 知事(前回知事選で当選)。(元)副知事・知事室長
佐藤誠一 50 無新 共産 北海道民医連事務局長
岩手県知事選挙
菅原則勝 41 共新 党県常任委員。(元)党地区委員長
増田寛也 47 無現 自民・民主・公明・自由・社民 知事(前回選挙で初当選)。元建設省(現・国土交通省)紛争調整官
東京都知事選挙 
立岡正一 47 無新 政治団体代表。元陸上自衛官
鳩山邦夫 50 無新 民主 衆議院議員。元民主党副代表・文部大臣
羽柴誠三秀吉 49 無新 ホテル経営者・建設会社社長
川上俊夫 55 無新 国際電話会社社長。元証券会社社員
柿沢弘治 65 無新 元衆議院議員・外務大臣
舛添要一 50 無新 国際政治学者。元東京大学助教授
鈴木昭治 57 無新 運送会社社長・倉庫会社役員
大網義明 61 無新 願入寺住職・教戒師
宮崎喜文 30 無新 社員教育会社社長。元富士通社員
小山信一 47 無新 不動産賃貸業
三上満 67 無新 共産 敎育評論家。(元)全労連議長
明石康 68 無新 自民 国連事務次長
ドクター・中松 70 無新 発明家・青森大学客員教授
石原慎太郎 66 無新 作家。元運輸相・環境庁長官
佐藤文治 56 諸新 21世紀の星代表・整体院院長
津田宣昭 52 無新 衣類小売業。元NTT社員
鈴木博之 36 無新 施術院経営。元レースライダー
石田和男 61 無新 工務店経営・住宅賃貸業
中川秀男 38 無新 持ち株会社経営
神奈川県知事選挙
中里龍夫 65 無新 共産 医療生協理事長。元高校教諭
岡崎洋 67 無現 自民・民主・公明・自由・社民・改革ク 知事。元環境庁事務次官
山本正治 53 諸新 日本労働党関東地方委員長
関山泰雄 66 無新 政策研究会代表。元県企業庁長
佐々木栄 81 無新 元建設業
福井県知事選挙
北出芳久 63 無新 共産 県労連議長。元高校教諭
山本拓 46 無新 新進党県会長・代議士
高木文堂 44 無新 元外務省職員・熊本県課長
栗田幸雄 69 無新 自民・民主・公明・社民 知事。元副知事・自治省課長
三重県
北川正恭 54 無新 自民・民主・公明・自由・社民 県知事。元代議士・県議
大野章 64 無新 共産 市民団体役員。元高校教諭
大阪府知事選挙
加藤成一 58 無新 弁護士。元自由連合滋賀代表
横山ノック 67 無現 知事(前回選挙で初当選)・タレント。元参議院議員
上野誠一 38 無新 経営コンサルタント
鰺坂真 65 無新 共産 元関西大学教授・玉川大学助教授
河村良彦 74 無新 元イトマン社長・住銀常務
中野俊夫 51 無新 税理士・経営指導会社長
藤木美奈子 39 無新 企画事務所代表
山口康雄 49 無新 弁護士。元京都地方裁判所書記官
坂本昌弘 68 無新 建材会社役員
鳥取県知事選挙
片山善博 47 無新 自民・民主・公明・自由・社民 元自治省府県税課長
岩永尚之 42 共新 党県政策委員長
田村耕太郎 35 無新 新日本海新聞社部長
島根県知事選挙
澄田信義 64 無現 自民・公明 知事。元国鉄常務理事
佐々木洋子 48 共新 党県常任委員
福岡県知事選挙
中村哲郎 51 諸新 日本労働党県副委員長
麻生渡 59 無現 知事。元特許庁長官
正時輝紀 59 無新 共産 県労連副議長
徳川高人 36 無新 政治団体代表
佐賀県知事選挙
井本勇 73 無新 自民・民主・公明・社民 知事・県体育協会会長。元副知事
中島博明 67 共新 党県顧問・詩人。元党県委員長
大分県知事選挙
平松守彦 75 無現 自民・民主・公明・社民 知事。元副知事・通産省課長
田口トシ子 65 共新 党県委員。元大分大学職員
高橋正和 63 無新 元国士舘大学教授
1999年3月26日付朝日新聞2面「12知事選 候補者」(朝日新聞『「朝日新聞」縮刷版1999年3月号』1346頁)を元に作成。
  • 略称について
    • 自民=自由民主党、民主=民主党、公明=公明党、自由=自由党
    • 共産=日本共産党、社民=社会民主党
    • 無現=無所属現、無新=無所属新、共新=共産新、諸新=諸派新

政令指定市長選

札幌市市長選の候補者(届出順)
候補者名 年齢 略歴 新旧 推薦・支持政党
中尾則幸 52 (元)参議院議員 無新
高橋重人 64 (元)市議 無新 共産
桂信雄 68 市長 無現 自民・民主・公明・自由・社民

出典:1999年3月29日付朝日新聞2面「札幌市長選 候補者」より

都道府県議選

党派別立候補者数(名)
党派 合計 現職 元職 新人 女性
合計 4,013
(448)
2,248 119 1,646 323
自由民主党  1,475
(307)
1,272 23 180 9
民主党  253
(10)
139 14 100 23
公明党  169
(4)
126 0 43 11
自由党  46
(5)
16 2 28 1
日本共産党  446
(6)
86 10 350 172
社会民主党  136
(8)
99 11 25 11
新党さきがけ  3
(0)
2 0 1 0
自由連合  0
(0)
0 0 0 0
諸派 120
(15)
71 3 46 23
無所属 1,365
(93)
437 56 872 73
出典:1999年4月3日付朝日新聞7面「44道府県議選 候補者数」、縮刷版123頁。合計欄のカッコ内数字は無投票當選者の人数である。
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政令指定市議選

党派別立候補者数
党派 候補者数 女性
自由民主党 264 9
民主党 142 17
公明党 135 19
自由党 11 0
日本共産党 168 61
社会民主党 28 2
さきがけ 0 0
自由連合 0 0
諸派 76 39
無所属 256 22
合計 1,080 169

出典:1999年4月3日付朝日新聞7面「11指定市議選 候補者数」、縮刷版123頁より。無投票當選者は9名(京都市)。

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前半戦選挙結果

投票日:1999年4月11日

投票率

地域別投票率一覧[1]
知事選 道府県議選
北海道 63.73 64.64
青森県 63.80
岩手県 71.88 73.39
宮城県 56.14
秋田県 74.70
山形県 72.56
福島県 66.44
栃木県 57.83
群馬県 60.73
埼玉県 42.65
千葉県 42.25
東京都 57.87
神奈川県 45.68 46.41
新潟県 66.29
富山県 68.52
石川県 67.99
福井県 76.28 76.89
山梨県 64.32
長野県 66.28
岐阜県 59.34
静岡県 56.76
愛知県 48.76
三重県 62.19 64.97
滋賀県 59.96
京都府 50.89
大阪府 53.24 54.07
兵庫県 48.17
奈良県 54.90
和歌山県 66.30
鳥取県 76.26 75.99
島根県 74.51 74.62
岡山県 59.39
広島県 55.23
山口県 63.70
徳島県 63.96
香川県 60.74
愛媛県 63.08
高知県 60.69
福岡県 51.34 52.92
佐賀県 66.51 70.46
長崎県 65.92
熊本県 66.51
大分県 70.46 71.98
宮崎県 65.78
鹿児島県 66.10
政令指定市
市長選
政令指定市
市議選
札幌市 59.58
仙台市
千葉市
横浜市
川崎市
名古屋市
京都市
大阪市
神戸市
広島市
福岡市

知事選挙当選者

()内の数字は本選挙も含めた当選回数

道府県議選挙

全国平均投票率:56.70%(前回55.63%)[2]

地域 定数 党派
自民党 民主党 公明党 自由党 共産党 社民党 さきがけ 諸派 無所属
北海道 110 44 25 5 0 6 0 30
青森県 51 18 0 2 2 1 28
岩手県 51 13 0 2 16 1 4 16
宮城県 63 27 6 2 0 3 4 0 21
秋田県 48 25 4 1 1 5 12
山形県 49 27 2 1 1 7 11
福島県 60 37 3 3 0 5 3 9
栃木県 55 30 3 3 1 18
群馬県 57 37 2 2 3 0 13
埼玉県 94 45 2 10 10 0 9 18
千葉県 98 50 7 6 2 6 3 1 23
神奈川県 107 45 23 9 0 6 1 4 19
新潟県 62 33 1 1 1 7 4 15
富山県 45 31 1 1 1 4 7
石川県 48 21 2 1 0 1 6 17
福井県 40 20 1 1 2 16
山梨県 42 26 4 2 2 0 8
長野県 62 6 1 2 5 5 32 11
岐阜県 51 36 5 2 1 7
静岡県 78 37 2 6 4 29
愛知県 107 50 11 7 1 4 1 33
三重県 55 17 1 1 2 34
滋賀県 48 21 3 1 3 2 2 16
京都府 65 26 4 7 15 0 4 9
大阪府 112 43 11 22 12 2 22
兵庫県 92 25 10 11 14 2 3 27
奈良県 48 19 6 2 3 3 1 14
和歌山県 47 24 3 0 5 1 14
鳥取県 38 19 2 2 2 2 1 10
島根県 41 27 2 1 0 3 8
岡山県 56 31 3 5 3 1 13
広島県 70 40 1 6 1 4 0 18
山口県 53 27 2 3 4 1 0 16
徳島県 42 22 2 2 1 2 1 0 12
香川県 45 30 1 3 1 5 5
愛媛県 52 25 2 0 2 3 20
高知県 41 20 1 3 6 1 10
福岡県 91 39 3 10 5 6 7 21
佐賀県 41 25 1 1 1 1 12
長崎県 52 27 6 3 2 3 12
熊本県 56 34 1 3 0 1 17
大分県 47 23 1 2 2 5 14
宮崎県 45 28 3 3 1 4 6
鹿児島県 54 38 1 2 0 1 4 8
合計 2,669 1,288 170 166 20 152 94 2 79 698
44道府県議選、得票数・率と当選者数
党派 得票数 得票率 議席計 現職・新人内訳 女性 前回
当選
自由民主党 15,285,816 37.7 1,288
(307)
1,146 18 124 5 1,304
民主党 3,256,123 8.0 170
(10)
113 6 51 17
公明党 2,715,640 6.7 166
(4)
125 0 41 11 160
自由党 335,909 0.8 20
(5)
13 0 7 1
日本共産党 4,263,684 10.5 152
(6)
76 8 68 56 98
社会民主党 1,371,291 3.4 64
(8)
75 5 14 8 282
さきがけ 23,174 0.1 2
(0)
1 0 1 0 9
諸派 1,140,093 2.8 79
(15)
61 1 17 8 79
無所属 12,202,245 30.1 698
(93)
357 34 307 30 623
合計 2,699
(448)
1,967 72 630 136 2,699

注:議席計の括弧内数字は無投票当選者。前回当選者は選挙時の数字に、阪神・淡路大震災で選挙日程がずれた兵庫県を加えた。また、現存しない政党については除外している。

政令指定都市市長選挙当選者

政令指定都市市議選挙

地域 定数 党派
自民党 民主党 公明党 自由党 共産党 社民党 さきがけ 諸派 無所属
札幌市 68 26 13 11 0 11 0 0 2 5
仙台市 64 7 9 8 0 7 5 0 0 28
千葉市 56 9 2 8 0 7 0 0 6 24
横浜市 92 32 19 16 0 10 0 0 10 5
川崎市 64 16 7 12 0 14 0 0 3 12
名古屋市 78 22 21 13 1 10 0 0 0 11
京都市 72 24 11 12 0 21 1 0 0 3
大阪市 90 34 16 19 0 15 0 0 0 6
神戸市 72 19 14 14 0 13 0 0 7 5
広島市 60 25 0 8 0 5 5 0 0 17
福岡市 63 19 2 11 0 7 4 0 14 6
合計 779 233 114 132 1 120 15 0 42 122
出典:1999年4月12日付夕刊3面「44道府県議選の党派別当選者数・得票数・得票率」、「指定市議当選者数」

衆院議員補選当選者

後半選挙結果

投票日:1999年4月25日

市長選挙結果
政党の支持・推薦 合計 新旧内訳
現職 元職 新人
自民・自由系 11(2) 9 0 2
民主・公明・社民系 8(1) 5 0 3
共産系 0(0) 0 0 0
相乗り 53(12) 42 0 11
その他 50(9) 24 1 25
合計 122(24) 80 1 41
出所:1999年4月27日付朝日新聞6面「市長選の当選者数」、朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版 1999年4月号』1318頁。カッコ内の数字は無投票當選者の数である。
東京区長選挙
合計 新旧内訳
現職 元職 新人
自民・自由系 2  1 0 1
民主・公明・社民系 2 0 0 2
共産系 0 0 0 0
相乗り 10 8 0 2
その他 1 1 0 0
合計 15 10 0 5
出所:1999年4月27日付朝日新聞6面「区長選の当選者数」、朝日新聞社『「朝日新聞」縮刷版 1999年4月号』1318頁。
一般市議選及び区議選当選者数
市議選 区議選
自由民主党 881(0) 289
民主党 301(0) 78
公明党 1,117(2) 172
自由党 5(0) 8
日本共産党 1,033(4) 148
社会民主党 295(1) 24
新党さきがけ 1(0) 0
諸派 116(0) 28
無所属 6,948(36) 130
合計 10,697(43) 877
出所:1999年4月27日付朝日新聞6面「市議選当選者数」と「区議選当選者数」。前掲書1318頁。なお一般市議選の改選数10,698議席に対し、合計当選者数が10,697名となっているのは北海道歌志内市において立候補者数が定数を下回り無投票当選となったため、1名が欠員となったものである。
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脚注

  1. ^ 1999年4月12日付夕刊3面「知事・指定市長選 投票率」、「道府県議選の投票率」
  2. ^ 「道府県議選の投票率」、1999年4月12日付朝日新聞5面(『縮刷版』1999年5月号557頁)

参考文献

  • 朝日新聞『縮刷版』1999年3月号、4月号

 


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