禁錮以上の刑に関する欠格条項
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/26 05:43 UTC 版)
「禁錮」の記事における「禁錮以上の刑に関する欠格条項」の解説
禁錮以上（死刑、懲役、禁錮）の刑に処せられた場合について、法律や法令で欠格事由としている例があり、俗にいう「前科者」も「禁錮以上の刑に処せられた者」（または執行猶予中の者）を指すことが多いが、より厳格な例として「罰金以上の刑に処せられた者」（交通違反など）まで含まれることもある。 禁錮以上の刑に関する欠格事由禁錮以上の刑に処せられて刑期満了禁錮以上の刑に処せられた者になっていない者から2年経過しない者から3年経過しない者から5年経過しない者国家公務員 国家公務員一般職外務公務員国会職員裁判所職員自衛官国会議員 運輸安全委員会委員長又は委員検察官国家公安委員会委員裁判員裁判官人事官精神保健審判員電波監理審議会委員土地鑑定委員会委員日本放送協会経営委員会委員公害健康被害補償不服審査会委員運輸安全委員会委員保護司検察審査員 地方公務員 地方公務員一般職収用委員会委員人権擁護委員地方自治体首長地方議会議員海区漁業調整委員会公選委員 固定資産評価審査委員会委員 教育委員会委員都道府県公害審査会委員都道府県公安委員会委員 公務員以外 特定独立行政法人職員特定地方独立行政法人職員株式会社取締役商工会議所会員労働金庫役員農業協同組合役員宗教法人役員農林中央金庫役員社会福祉法人役員医療法人役員 特定非営利活動法人理事特定非営利活動法人監事 商工会役員適格消費者団体役員日本スポーツ振興センター役員地方競馬全国協会役員地方競馬全国協会運営委員会委員 公益社団法人理事公益社団法人監事公益社団法人評議員公益財団法人理事公益財団法人監事公益財団法人評議員港湾運営会社役員銀行等保有株式取得機構役員国民生活センター紛争解決委員会委員警備員 日本銀行役員日本中央競馬会経営委員会役員校長教員学校法人役員 国家資格 郵便認証司 介護福祉士海事代理士技術士情報処理安全確保支援士社会福祉士精神保健福祉士保育士 税理士社会保険労務士行政書士公認会計士司法書士土地家屋調査士中小企業診断士 建築士水先人宅地建物取引士貸金業務取扱主任者 弁護士弁理士教育職員免許
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