町役場におけるパワハラ事案
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/09 03:45 UTC 版)
「田布施町」の記事における「町役場におけるパワハラ事案」の解説
2020年春、町はかつて納税課に勤務していた職員（以下、職員Aとする）を、1人しか人員を確保できない勤務部署である「町史編纂室」にこの職員Aたった1人だけを異動させた。職員Aは2018年5月当時、固定資産税を過大に徴収していたと税務課の課長らに報告したものの、調査がなされず町議らに内部告発をした。その結果、2019年9月に該当の税務課長が減給の懲戒処分となり、町長も給与を減額した。告発をした職員Aは2018年8月に別部署へ異動、その翌年4月には一部事務組合に派遣されていた。職員Aは「正しいことをした人間にこういう仕打ちをすれば、他の職員は何も言えなくなる」とコメントを残した。2020年6月9日 町議会での議論総括「人事権の乱用」との指摘も出たほか、厚生労働省が、2019年（平成31年）に示した資料には「事業主に、一定の雇用管理上の措置を講じることを義務付け」「指針で「パワハラ（パワーハラスメント）の定義」や「措置の内容」を明確化」との見解を既に発表しており、大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}同法は地方公務員にも適用され、指針にパワハラの例として「意に沿わない労働者に対して仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離」と記す。厚生労働省雇用機会均等課も田布施町の件を「法に抵触する可能性がある」と指摘する[要出典]。が、町側は「問題とはとらえていない」「隔離のつもりはない」との認識を示した。 2020年6月15日、町議会は全員協議会で、有識者による第三者委員会を設置して、異動の経緯などを調査する方針を確認した。これまで町は、職員Aの異動について「（現在の部署に）専門家を配置し、人員も増強する」としてパワハラを否定。東浩二町長も町議会にこれまで「隔離をしたり、人間関係から切り離したりするパワハラの意図はなかった」などとしてきたが、15日の取材に「職員がパワハラと感じたなら改善していきたい」と述べ、職員と話し合っていることを明らかにした 6月17日、朝日新聞は、町長は17日に町役場で記者会見し「本人（職員A）にパワハラと感じさせてしまい、（異動に）配慮が足らない点があった」と謝罪した。今後、この職員Aの職場を1人部屋から複数の職員がいる部屋に移すと述べたほか、町の公式ページでは翌18日付で町長名による「報告書」を公にした。6月17日、町議会の議長が同月25日に議員へ初のパワハラ研修を行うことを決め調査特別委員会を設置したが、調査特別委員会の委員長に就いた議員が「畳部屋は快適」などと発言して批判を呼んだ。
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