町奉行や筒井政憲による建議

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町奉行や筒井政憲による建議

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/18 23:37 UTC 版)

「株仲間再興令」の記事における「町奉行や筒井政憲による建議」の解説

株仲間の解散が物価問題を解決せず、流通機構の混乱を引き起こしたことを当時の為政者も認識しており、飢饉の再来や万一の「外患」を考慮し江戸への物流を担う商業組織を抑えておきたいという考えが幕閣筋から出てきた。 天保15年（1844年）、町奉行跡部良弼と鍋島直孝が、諸問屋組合再興の内慮伺を提出した（「諸色調類集」『東京市史稿』産業篇五六）。その伺書で、株仲間の解散が期待したほどの物価下落を実現していないこと、素人が各々の見込みで商品を発注するので産地の相場が上昇したこと、旧来の株仲間たちは仲間の名前を使用していないだけで従来と同様の活動（「御触以前の姿にて取引」）をしていたこと、御用商人が幕府への物品納入にも差し支えるようになったことなどを挙げた。そして、株仲間が商売を独占し「株式の権柄」を握っていた体制を打破したことの意義は認めつつ、「莫大の冥加金（10200両）御免仰せ出され候ほどの実効御座無し」と主張していた。彼らは問屋組合の結成を認め、「一己の利欲に酖（耽）り、不正の商い」をする者は仲間で吟味して幕府へ訴えさせるような仕組みを作り、町奉行も積極的に取り締まりに乗り出すことで「安堵の渡世」を商人たちがおこなえれば、自然と物価の下落が期待されると考えた。ただし、この3ヵ月後に跡部は小姓組番頭に異動となり、遠山景元が町奉行に復帰する。 弘化3年（1846年）7月、当時寄合だった筒井政憲は老中の阿部正弘に、株仲間を復興すれば価格の高騰に対する奉行所の監視が行き届き監督しやすくなること、株は担保となって資金の融通に寄与すること、商品の信用取引が復活すれば流通促進につながることを建議した（『諸問屋再興調』一）。さらに筒井は、この年の関東の水害で米価が高騰したことから、とりあえず米問屋仲間を復活すべきだと提言した。同月には江戸の町年寄の館（奈良屋）市右衛門も、仲間株を認めれば株を担保にした金融が動き、流通も活発になるという意見書を提出した。 筒井はさらに、弘化3年の関東一帯の洪水や江戸の大火による物価高騰や江戸の貧民層の生活難とそれに誘発される打ちこわしを予防するために、御救米や銭を給付されたとしてもその金で商売を始めるわけでなくその場限りに終わること、零細業者も問屋から借りた商品を販売してその売上で債務を返済しながら儲け分を生活資金に充てられることも主張していた。遠山景元も、弘化3年7月の上申書で、零細業者の営業も改善され、民心も治まると意見書で述べている。これは、低所得者層に補助金をバラまくのではなく、問屋仲間を復活させて商売を行う条件を整えて、自助努力で生活を成り立たせるという方策で、民間活力を強化することで、経済全体を上向かせ、人心を落ち着かせることを狙ったものであった。