環境教育

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環境教育

　社会貢献活動の一環として「環境教育」事業に力を入れる企業が増えています。事業の内容はさまざまですが、自社の製品・施設を活用し、小学生などの若い世代に対して環境教育を実施するということが共通しています。京都議定書の第一約束期間が４月から始まり、日本は温室効果ガスを１９９０年比６％削減しなければなりません。さらに２０５０年をめどに温室効果ガスを現在より５０％以上削減する目標の策定も始まっています。２０５０年と言えば今から４２年後であり、まさに今の小学生などの若い世代が、この目標を実現させるための各種施策を実行していくことになるのです。それだけに、現在の環境問題の状況はもちろん、今後なぜ環境対策に取り組まなければならないのかを早くから彼らに理解してもらうことは非常に重要な取り組みなのです。
　シャープは０８年度、小学校を対象にした環境教育活動を５００校以上で実施します。これは、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「気象キャスターネットワーク」と連携し小学校を訪問する取り組みで、気象キャスターとシャープ社員が環境をテーマに出張授業を行うものです。また海外向けの環境教育カリキュラムも構築し、米国と中国でも同様の活動を始めます。この取り組みは現在までに５００校以上で展開しており、今年度も５００校以上で実施します。授業内容は、同社が世界最大規模の生産量を誇る太陽電池パネルなどを使ってエネルギー問題などを分かりやすく解説し、各種実験なども行います。
　同じく太陽電池を手がける京セラも地域密着の「環境出前授業」を０２年度から実施。７年目となる今年度は取り組みの体系化と内容の充実を図り、さらに規模を拡大して環境出前授業を実施します。ソーラーエネルギー事業部門などの社員が講師となって小学校を訪問し、太陽電池や京セラオリジナルの実験キット、太陽電池の玩具を授業の教材として活用します。同社はこのような啓蒙活動を地道に継続していくことが重要とし、「子どもたちの心に地球を思う気持ちが芽生えるきっかけづくり」に努めたいとしています。
　一方、国内に社有林を多く持つ製紙会社の日本製紙グループ本社は、その社有林を活用した「自然環境教室・森と紙のなかよし学校」を実施。これまで熊本県と群馬県の２カ所の社有林で小学生以上の親子を対象にした自然環境教室を開催してきましたが、今年は東北や北海道地域でも同教室の実施を検討しています。自然環境教室は社有林内のウオーキングや植樹活動、製紙工場での工程見学会などを実施。同社は全国に約９万ヘクタールの社有林を保有していることから、今後は活動を全国に拡大していく考えです。


（掲載日：2008/05/15）