民事再生法による再建へ

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民事再生法による再建へ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/25 06:12 UTC 版)

「東京ストアー」の記事における「民事再生法による再建へ」の解説

先述の店舗売却策が不調となったため、2013年（平成25年）1月18日に負債総額約55億円を抱えて金沢地方裁判所に民事再生法の適用を申請して保全命令を受けることになった。 この民事再生法適用申請時点では、経営陣が引き続き経営を行い、パートや契約社員を含む従業員約500人の雇用を維持すると共に全11店舗は営業を続け、「裁判所の監督下で最もいい再建方法を探る」として自力再建とスポンサー確保の両にらみで再建の可能性を探るとしている。 しかし、事業再編の過程でバローへ好立地で好採算の店舗を売却してしまっているため「一部の優良店だけならともかく、会社まるごと引き受けるのは難しい」とされ、民事再生法適用申請時点では再建支援を申し出ているスポンサー企業はない状況となっていた。 その後2013年（平成25年）2月6日に、代表取締役社長の箕田秀夫が責任を取って同年2月20日付で辞任し、新たな経営陣として同日付で同社生え抜きの赤倉一郎が新社長に就任し、箕田啓子が専務取締役に、岩城馨と山本武範が常務取締役に就任することになった。 また、11店舗中6店舗を閉鎖して第三者へ譲渡して、5店舗へ縮小して営業を継続する方針も合せて発表された。 その方針に沿って片町店、野町店、金石店の3店は2月末に、内灘店と御経塚店は3月20日に、千代野店は3月末に閉店することになった。 これらの閉鎖店舗利用者のサービスの維持と売上の維持や収益の増加を図ることを目指して、宅配事業を強化する方針も打ち出している。 なお、閉鎖予定の店舗の譲渡については石川県内外の企業数社から問い合わせがあり各店の譲渡先の選定を順次始めているものの、2月中旬時点では具体的な承継先や承継時期は決まっていない状況となっている。 また、民事再生法適用後の2013年（平成25年）1月19日以降は従来210円毎に付与されていた買い物客向けのポイントカード「ふれあいカード」へのポイント付与を停止し、同日以降はレシートに押印して新たなポイント制度に移行する準備に入った。 この移行に伴ってその時点で残っていたポイントは同年2月1〜11日にポイント相当の「お買い物券」に交換され、発行済みのポイント券や商品券も2月11日まで利用可能とし、以降は無効となることが発表された。 しかし、当初から一転、ポイント制度は民事再生手続き開始以前の内容のまま再開することが発表された。中止期間中のポイントも判子が押されたレシートを提示すれば付与が受けられる。また、閉鎖となる店舗を利用していて今後他の東京ストアーの店舗を利用しない会員は、カード内のポイントをお買い物券と交換することができる。