武装要員

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武装要員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/12 16:56 UTC 版)

「イギリスの警察」の記事における「武装要員」の解説

「SCO19」も参照 イギリスの警察では、警察官が武器を携行することで、かえって犯罪者の武装を誘発するという観点から、伝統的に非武装が志向されてきた。重武装の犯人逮捕に向かう場合に銃器を携行することはあったが、これも射撃の上級射手に限られていた。しかし1966年8月、3人の私服警官が強盗犯人により虐殺された事件（ブレーブルックの虐殺（英語版））を受けて、武装強化の必要性が意識されるようになった。 これを受け、まず1966年12月、ロンドン警視庁に銃器部（Firearms Department）が創設された。その後、警視庁内の体制改編とともに、専門業務部（SO19）、中央業務部（CO19）、専門刑事・業務部（SCO19）と、順次に改編されている。地方警察でも同様に、銃器部隊 (Firearms unit) などの部隊が設置されている。ロンドン警視庁に倣った武装応召車（ARV）も普及しており、1993年末の時点で、イングランドおよびウェールズの43個の地方警察のうち33個がARVを運用していた。2000年代に入ると、ロンドンオリンピックを控えて警備力強化が進められるようになり、2009年度末の時点で、銃器携行許可をもつ公認射手（AFO）は6,868名まで増強されていたが、その後は緩やかに減少し、2014年度末の時点では5,875名となっていた。 対テロ作戦は、特にグレートブリテン島ではSASなどの軍部隊に委託することが多かったが、欧州における対テロ戦争の激化を受けて、2014年より警視庁SCO19を端緒として対テロ専門射手（CTSFO）の制度が開始され、独力での実力行使にも対応できるようになった。またシャルリー・エブド襲撃事件を受け、上記の公認射手減少を補う意味も含めて、2015年より警視庁の集団警備力にあたるSCO20の機動隊 (Territorial Support Group) の銃器運用能力が拡充され、SCO19を補完する支援部隊としての役割が付与された。 そしてその後のパリ同時多発テロ事件を受けて、2016年には鉄道警察・民間核施設保安隊・国防省警察といった特別警察組織の武装要員を一元的に統合運用することで、全国規模の対テロ作戦部隊を設置する計画が発表された。

武装要員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 06:01 UTC 版)

「連邦捜査局」の記事における「武装要員」の解説

1960年代以降の治安悪化に対応して、アメリカ合衆国の法執行機関ではSWATチームの編成が活発になっており、FBIでも、1973年7月9日にアルバカーキ、ニューメキシコ、デンバー、コロラド、カンサスシティ、ミズーリ、オマハ、ネブラスカ、フェニックス、アリゾナ、ワシントンDCの各地方局にSWAT訓練コースを開講し、編成に着手した。現在では、56ヶ所の地方支分部局にそれぞれSWATチーム（FBI-SWATチーム）が設置されている。 強権的・中央集権的な武装警察を極度に嫌う風土から、1970年代まではこれらの部隊の任務は凶悪犯の検挙などに留められており、対テロ作戦は陸軍のデルタフォースや海軍のSEALsチーム6のような軍の特殊部隊の任務とされていた。しかし軍部隊では平時の国内出動には不適な部分が多いことが問題になり、1984年、FBI自身の対テロ作戦部隊として人質救出チーム（HRT）が創設された。1994年には、刑事部に重大事件対応群（CIRG）が設置され、HRTや各地方支分部局のSWATチーム、更に交渉人チームは、その戦術作戦課（Tactical Operations Section）のもとで統合運用されるようになった。HRTとSWATチームをあわせて、約1,200名の隊員を擁している。