松前藩、蝦夷地への影響とは? わかりやすく解説

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松前藩、蝦夷地への影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/07 15:38 UTC 版)

唐物抜荷事件」の記事における「松前藩、蝦夷地への影響」の解説

幕府天保6年1835年)末の段階で、薩摩藩とともに松前藩にも抜荷取り締まるよう通達した。松前藩への通達では、本来、中国輸出用として長崎へ送るべき昆布や干アワビ、煎ナマコなどが、薩摩越後抜荷されているとの風聞があると指摘した上で、これら俵物は必ず長崎会所販売すべきであり、他への密売厳禁であることを松前藩領、蝦夷地へも周知するようにとの内容であった文政4年1821年)、松前蝦夷地幕府直轄地から松前藩領地へと復帰した。しかし幕府側は松前藩統治能力疑問抱いていた。具体的に特権商人松前藩側と癒着異国船に対す警備体制不備、そしてアイヌ対す保護政策欠如問題視され再度蝦夷地上知論が出されていた。 このような中で発生した抜荷事件は、幕府内の上知案をがより強まることに繋がった川村修就天保12年1841年11月関係者からの事情聴取現地報告をもとに、勘定奉行梶野良材連名で、蝦夷地上知に関する提案、「初前蝦夷地之儀ニ付御内々申上候書付」を勘定奉行土岐頼旨らに行った川村野は若年藩主続き松前家蝦夷地支配行き届かず商人との癒着顕著であると指摘した上で取り締まり不徹底抜荷公然と行われており、さらにはアイヌ対する対応が劣悪人口減を引き起こしているとした。このような情勢では清がきちんとアヘン取り締まって来なかったことがアヘン戦争原因となったように、異国との不測の事態生じかねないとして、新潟のような枝葉の地ではなく蝦夷地こそ上知行いきちんとした統治体制整えるべきであると主張した。そして川村らは異国境の取締りのためには文政4年1821年以前のように蝦夷地全体の上知が最も望ましいとしながらも、箱館から東蝦夷地、そして国後島択捉島上知して松前家には陸奥代知与えるという次善の策について、実際に東蝦夷地上知した場合の必要人員、運営体制警備体制、そして財政上の収支見込みまで算出して提示した結局川村野の意見は、統治問題があるのは確かではあるが、いったん松前家領に復帰する幕府決定した蝦夷地を再び取り上げるのは、徳義問題となって幕府威信を落とすことに繋がり、また幕府直轄地として防衛体制充実するだけの財政負担に耐えられないとの反対意見により、採用されることはなかった。

※この「松前藩、蝦夷地への影響」の解説は、「唐物抜荷事件」の解説の一部です。
「松前藩、蝦夷地への影響」を含む「唐物抜荷事件」の記事については、「唐物抜荷事件」の概要を参照ください。

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