東方パートナーシップ諸国
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「欧州連合の拡大」の記事における「東方パートナーシップ諸国」の解説
旧ソビエト連邦を構成していた諸国のうち、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は2004年5月1日に揃ってEU加入を果たしている。また、ウクライナ、モルドバ、ジョージアの三か国（Association Trio（英語版））は2022年にEUへ加盟申請を行った。ここでは、それ以外の諸国のEU加入への動きについて述べる。 ソビエト連邦の解体以後、東ヨーロッパや南コーカサスといった旧ソビエト連邦構成国のうち一部の国は、将来的なEU加盟を目標としている。2009年5月7日、 EUは旧ソビエト連邦を構成していた6か国(アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア、モルドバ、ウクライナ)との間で、東方パートナーシップと呼ばれる枠組みを創設した。
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東方パートナーシップ諸国
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「欧州連合」の記事における「東方パートナーシップ諸国」の解説
2009年5月7日、 EUは旧ソビエト連邦を構成していた6か国（アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ジョージア、モルドバ、ウクライナ）との間で、東方パートナーシップと呼ばれる枠組みを創設した。これは、地域的協力を強化しEUとの価値の共有を進めつつ、地域の安定化を進めることを目的としている。 上記6か国のうち、とりわけ将来的なEU加盟を目標としているのはウクライナ、モルドバ、ジョージアの3か国であり、2014年6月27日、EUとウクライナ、モルドバ、ジョージアの3か国は高度かつ包括的な自由貿易圏 (Deep and Comprehensive Free Trade Areas: DCFTA) の構築を含む連合協定 (Association Agreement: AA) に調印した。その後、2016年7月1日にモルドバとジョージアが、2017年9月1日にウクライナが連合協定を発効した。連合協定は、EUと非EU諸国との間の政治、貿易、社会文化、安全保障上の結びつきを強めるものである。DCFTAは連合協定の一部として、関税障壁撤廃という自由貿易協定 (FTA) 本来の課題に加え、双方間の貿易経済活動にEUのルールを浸透させてヒト・モノ・カネの動きを活発化させようとするものである。 2020年時点において、ウクライナ、モルドバ、ジョージアの3か国はEUの潜在的加盟候補国として認識されていないものの、 近年上記3か国は、EU加盟に向けた取り組みを強化している。 2021年5月17日の三国外相会談で、将来的なEU加盟の期待を明確にし、共同の覚書に署名した。この会談以降、三国をいわゆる'Associated Trio'（もしくは'Association Trio（英語版）'とも。和訳で「共同三国」など。）と呼称するようになった。同年7月19日には、欧州への統合を改めて明記した「バツミ首脳宣言」も採択し、翌年に後述のとおりEUに加盟申請するなど、共同三国はEU加盟路線を鮮明にしている。 このうち、2022年2月28日にウクライナが加盟申請を行った。2022年ロシアのウクライナ侵攻を受けて自国を守るため、ウクライナが特別な手続きですぐに加盟できるようEUに要請した。フォンデアライエン欧州委員長も同国のEU加盟を支持していた。ロシア側はウクライナのNATO加盟とともにこの件について猛反発している。しかしながら、現実的な問題としてコペンハーゲン基準を満たさず、加入候補国にもなれないウクライナが加入するのはEUの秩序を乱す行為であり、EUのミシェル大統領は3月1日、ウクライナの立場に理解を示す一方で、「難しいだろう。各国の意見はさまざまだ」と述べた。また、正規の手続きで候補国になったトルコのエルドアン大統領は、加盟手続きについてウクライナと同様に扱うよう求めた。 さらに、ウクライナの動きを受け、2022年3月3日にはジョージアとモルドバが相次いで加盟申請を行った。同様の特別扱いを望んでいる。
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