尖閣諸島寄附金
別名：東京都尖閣諸島寄附金、尖閣寄附金、尖閣寄付
東京都が尖閣諸島の購入と活用を目的として募集を開始した寄付金。2012年4月から2013年1月までの期間にわたり募金を受け付けていた。
尖閣諸島寄附金は、石原慎太郎東京都知事（当時）により都の尖閣購入構想が発表されたことに伴い開設された。開設から1週間とたたないうちに募金総額は1億円を超え、話題となった。最終的に受付件数は10万件を超え、募金総額は14億円に上っている。
2012年9月に、政府が尖閣諸島を購入する方針を決定、地権者とも合意し、尖閣諸島の国有化に踏み切った。東京都が集めた尖閣諸島寄附金は宙に浮く形となった。都は尖閣諸島寄附金を一旦基金とした上で、国が尖閣諸島の整備を進めるならば寄付金を譲渡する意向を示した。
関連サイト：
東京都尖閣諸島ホームページ - 東京都知事本局
東京都尖閣諸島寄附金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/20 15:06 UTC 版)
東京都尖閣諸島寄附金（とうきょうとせんかくしょとうきふきん）は、2012年（平成24年）4月27日から2013年（平成25年）1月31日まで、東京都によって募られていた寄付金であった。
概要
尖閣諸島の購入、活用を使途としていた。2012年4月に当時の東京都知事石原慎太郎が都による尖閣諸島購入計画を発表した際、副知事だった猪瀬直樹のアイデアで寄附金の募集が開始された[1]。
みずほ銀行への口座開設より、6日目となる5月2日で1億円[2]、5月7日までの11日間で2億円を超える寄付金が集まり[3]、同年7月7日には13億円を超えた[4]。野田内閣により尖閣諸島が国有化された9月11日以降は鈍化したものの、翌2013年1月末の募集打ち切りまでに計約14億円となった[1]。
尖閣諸島が政府によって国有化された結果、寄附金は宙に浮く形となった。石原都知事は関連施設の整備費用に充てることを条件に寄附金を国に譲渡することを表明し、後任の都知事に就任した猪瀬も、これを踏襲した[1]。
寄附金の返還を求める電話が都に寄せられ（2013年2月時点で約160件）[1]、都庁内でも返還すべきとの意見が出たが、10万人超の寄附者には匿名人物も多数含まれており、返還は困難な状況だった[5]。
2013年3月以降、都は寄附金を「国による尖閣諸島活用の取り組み」を使途とした「基金」として管理している[5]。2022年4月時点で、「基金」のうち約8000万円が調査や啓発活動に使われている[6]。
脚注
- ^ a b c d 佐々木洋 (2013年2月5日). “東京都:尖閣寄付14億円塩漬け 「返して」電話160件”. 毎日jp (毎日新聞社) 2013年2月5日閲覧。
- ^ 【都の尖閣購入計画】尖閣諸島寄付、1億円突破 6日間で - MSN産経ニュース Archived 2012年5月7日, at the Wayback Machine.
- ^ 【都の尖閣購入計画】2億円突破、件数も1万7千件に - MSN産経ニュース Archived 2012年5月10日, at the Wayback Machine.
- ^ 読売新聞「尖閣国有化に「今さら」…既に寄付金13億円超」2012年7月7日記事
- ^ a b “宙に浮く尖閣寄付金14億円…猪瀬直樹氏「実務の話を詰めず、石原さんがぶち上げた」 (1/2)”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2022年4月17日). 2022年9月24日閲覧。
- ^ “宙に浮く尖閣寄付金14億円…猪瀬直樹氏「実務の話を詰めず、石原さんがぶち上げた」 (2/2)”. 読売新聞オンライン. 読売新聞社 (2022年4月17日). 2022年9月24日閲覧。
関連項目
関連人物
外部リンク
- 尖閣諸島寄附金
- 東京都尖閣諸島寄附金について｜東京都 - 既に寄附金の受け付けは終了している。
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