旧警察法時代とは? わかりやすく解説

旧警察法時代

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/30 09:27 UTC 版)

日本の警察官」の記事における「旧警察法時代」の解説

拳銃については、終戦直後日米双方混乱しており、アメリカ側警官の非武装化志向したと解釈され時期もあった。しかし1946年1月16日連合国軍最高司令官総司令部よりSCAPIN-605として「日本警察官の武装に関する覚書」が発出され、拳銃により武装できること明文化された。当初は、FN ブローニングM1910コルトM1903のように戦前警察組織から引き継がれ武装のほか、GHQ指令受けた旧日本軍武装解除民間からの回収によって入手され十四年式拳銃九四式拳銃などが用いられていた。しかし、当時日本全体非武装化されつつあり拳銃入手難しく充足率低かった例えば、比較装備充実していた警視庁ですら、1946年3月時点では、関東大震災直後調達した572挺を保有するのみで、警察官25人に1挺にも満たない程度であったその後同年6月旧軍装備品4,189挺の獲得成功しおよそ3人に1挺の割合となった1949年時点では全国平均として6人に1挺程度保有していたものの、地域によって差が大きく警視庁青森県三重県のようにほぼ全員分を確保していた地域がある一方例え平市警察場合同年発生した平事件受けた事後調査において、30名の定員に対して2挺し保有していなかったことが指摘されている。配備されている拳銃にも老朽品が多かったほか、多種多様な銃が混在して配備されており、様式は実に170以上に及んでいた。 1949年夏よりこれらの拳銃GHQ回収されかわってアメリカ軍の装備貸与されることとなった同年7月1日GHQ参謀第二部公安課から日本政府手交された覚書により、当時日本警察125,000に対して各人拳銃1挺および実包100発あての貸与通達された。S&W ミリタリー&ポリス戦時型ビクトリー含む)やコルト・オフィシャルポリス戦時型コマンド含む)など、.38スペシャル弾仕様回転式拳銃のほか、.45ACP弾仕様コルト・ガバメントM1917リボルバー多数含まれていた。例え警視庁全員S&W M1917大阪市警視庁全員コルトM1917埼玉県では、国家地方警察はコルト・コマンド、自治体警察コルト・ガバメント配置された。このように貸与拳銃はいずれ大・中拳銃であったことから、1951年国家地方警察本部警視庁複数自治体警察共同購入として、商社を介してS&Wチーフスペシャルコルト・ディテクティブスペシャルといった小型拳銃輸入し女性警察官私服勤務員に配備した。また私服勤務員やセキュリティポリスなどでは、戦前と同様、FN ブローニングM1910コルト・ベスト・ポケットFN ポケット・モデル M1906といった小型自動拳銃用いられていた。 これらの施策によって充足率急激に向上し例え警視庁では、1950年1月10日に全警察官拳銃貸与し、翌1951年6月1日には私服警察官小型拳銃貸与した全国的にみても、1951年には全ての警察官への支給完了したとされている。 一方拳銃充足率の向上に伴い事件や事故多発した警視庁1949年1月に「常に(拳銃を)携帯しなければならない」と指示したが、暴発電車内居眠り中に拳銃奪われ事例酒席映画館まで拳銃持ち込みトラブルとなった事例発生した。このことから1951年規則改正行い勤務必要なとき以外は、所属長申告して取扱責任者一時保管委託できる」とした。

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