日本学術会議の改組とは? わかりやすく解説

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日本学術会議の改組

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/28 06:01 UTC 版)

井上信治」の記事における「日本学術会議の改組」の解説

2020年10月菅義偉内閣総理大臣による日本学術会議会員任命拒否問題発生すると、科学技術政策担当大臣として日本学術会議組織見直し担当した10月23日には日本学術会議梶田隆章会長面会し、「国の予算投ずる機関として、発揮すべき役割適切に果たし国民理解される存在あるべきだ」「未来志向学術会議あり方お互いに考えていきたい」と述べた会談においては提言機能情報発信力、会員選考方法などについて学術会議が自ら検証することを要請し梶田会長報告することで合意した井上自身11月以降若手女性地方在住など幅広く会員から意見聞きとるとした。一方任命拒否された6人は同日日本外国特派員協会意見表明し、「学術への介入違法だ」などと訴えた10月29日日本学術会議視察した際には、梶田会長会議運営形態を巡る再検討への協力要請し、「会員多様性をより深めるべきだという意見学術会議首相同じだ改善策取りたい」と語った11月2日衆議院予算委員会では、大塚拓衆議院議員質問に対して学術会議が「既得権益化しているようなことがあれば、検証見直ししていく」と述べた11月17日参議院内閣委員会では、山谷えり子参議院議員質問に対して研究成果民生軍事両面使われるデュアルユース軍民両用)について、「時代の変化合わせて冷静に考えていかなければならない課題だ」と語りこうした考え梶田会長にも伝えたことを明らかにした上で、「まずは学術会議自身でどう検討されるのか、待っている」と述べた。これについて会見では、「見直し要請したわけではない」「デュアルユースについても冷静に考えなければいけないのではないかという考え述べた」と明らかにしている。 11月26日梶田会長との会談では、「学術会議役割を果たすため、しっかり組織あり方見直してもらいたい」と述べ、その選択肢一つとして非政府組織民間団体といった国から独立した機関としてのあり方検討するよう提案した一方で組織見直しによって国の機関なくなったとしても、「政府からの予算人員支援まったくない形はふさわしくないではないか」としている。 12月6日産経新聞インタビューでは、「『ナショナル・アカデミーとしての権能維持したい』という方針は私も賛成だ。国としてもアカデミア中心となる存在必要だからだ」「日本アカデミア政府対立することは国民のためにも良いことではない。未来志向しっかりした形を出していくことが大事だ」とした上で組織について、「ナショナル・アカデミーが有すべき権能発揮させるためにどういう形態良いのか検討してほしい。民間か、独立行政法人か、あるいは今のような国の行政機関かという話が先ではなく、まず権能ありきだと思っている」と語ったまた、デュアルユースについても、「時代流れがあって、なかなか(軍事用民生用研究を)単純に切り分けるのが難し状況になっている。そこをどうすべきか、まずは学術会議考えていただきたい」との考え示した12月11日自民党プロジェクトチームから、日本学術会議政府から独立した法人格変更するよう求め提言を受け、16日には梶田会長から、政府からの独立には慎重な姿勢を示す中間報告手交された。その際には「年内には政府として一定の道筋示したい」と記者団語ったが、24日には改め梶田会長会談した上、「2ヵ月余り検討ではどうしても時間限られていた」として、翌4月以降最終報告を受けることで合意した2021年4月7日梶田会長から「現行の国の組織というのが最も望ましい」とする組織形態改革案を受け取り、「国の組織のまま残るのであれば責任をしっかり果たしもらいたい」と伝えた22日には、梶田会長から日本学術会議現状体制のまま維持するよう求め最終報告書受領した2021年5月20日政府総合科学技術・イノベーション会議有識者議員懇談会において、日本学術会議あり方議論する会合開始し、「学術会議国民期待され役割果たしいくため改革議論が深まることを期待している。それらを踏まえ最終的に政府の方針責任をもって示す」と述べた

※この「日本学術会議の改組」の解説は、「井上信治」の解説の一部です。
「日本学術会議の改組」を含む「井上信治」の記事については、「井上信治」の概要を参照ください。

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