日本における放送事故の実例と対策
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 00:31 UTC 版)
「放送事故」の記事における「日本における放送事故の実例と対策」の解説
※記述は上記の原因別の分類（機械事故、人為事故、自然災害による事故、その他の不可抗力による事故）に基づく。また、上記の総務省統計の「放送停止事故」にあたらないものも含む。 放送事故の多くは放送時間内において、機器操作を秒単位で、一切の中断が許されず求められるというシステムの形態自体に起因する。工程を分割して時間をかけ撮影、編集、放映を行う映画と違い、放送はリアルタイムに映像と音声を送出しつづけるという性質上（収録番組か生放送番組かにかかわらず）、その工程が番組の種類ごと・時間帯ごとで異なるうえ、放送を行っている間はいわば常に「一発勝負」となる。これは間違い・勘違いを起こす人間の弱点と、必ず壊れる機械の弱点を同時に突く難題である。 運用に関わる設備とスタッフをひとつの「放送システム」として捉え、機械工学、土木工学、電気工学、電子工学、通信工学、情報工学、人間工学（安全工学、信頼性工学）、医学などの広い観点から総合的に検討・対策が行われてきている。結果、常に現場には最先端の技術や手法が投入され、放送システムは改善・改良され続けている。 放送事故は自動車事故などと異なり、それが直接的に人命に影響することはほとんどないと言えるが、放送局にとっては高額の経済的損失につながりうる問題である。このため、各放送局内には放送事故対策のための委員会・部署などが設けられており、放送事故をなくすことを最終目標として積極的な取り組みが行われている。 事故発生時の迅速な対応のために、各種の監視装置に加えて送信所からの放送内容（オンエアー）を監視員により常時監視している。 オンエアーと同時にVTRに記録したもの（同録）を保管しており、事故発生時の検証に用いている。 主調整室からの直接監視が困難な中継局などでは、サービスエリアに在住する者に監視を委託し、事故発生時には速やかに送信局と連絡を取り合う体制がとられている。
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