日本における放送格差
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/26 23:11 UTC 版)
放送の中でも、特に都道府県および市・町・村単位で見た地上波の民放におけるチャンネル数の格差のことを指す。 基幹局とその系列、および県域局を加えた地上波民放テレビ局の数は、各都道府県あたりの放送対象地域でみた場合、次のようになっている。（）内は県域局。 関東広域圏（東京都・千葉県・埼玉県・群馬県・栃木県・神奈川県）は6局（TOKYO MX、チバテレ、テレ玉、群テレ、とちテレ、tvk） 北海道・茨城県・中京広域圏・近畿広域圏・瀬戸内準広域圏・福岡県は5局（ぎふチャン、テレビ愛知、三重テレビ、びわ湖放送、KBSテレビ、テレビ大阪、サンテレビ、奈良テレビ、テレビ和歌山） 岩手県・山形県・宮城県・福島県・長野県・新潟県・静岡県・石川県・広島県・愛媛県・長崎県・熊本県・鹿児島県は4局 青森県・秋田県・富山県・山陰準広域圏・山口県・高知県・大分県・沖縄県は3局 山梨県・福井県・宮崎県は2局 徳島県・佐賀県は1局（それぞれ近畿広域圏、福岡県からのスピルオーバーにより受信可能エリアあり） ただし、放送対象地域内でも中継局が整備されていない場合もあり、必ずしも全ての市・町・村（特に山間部）および離島で民放の局が受信できるとは限らない。逆に、スピルオーバーにより、一部のエリアでは隣接する都道府県の民放を受信できることがある。ケーブルテレビやかつてのデジタル放送の分野においても、同様の地域格差があり、重大な放送格差である。また、新規テレビ局の開局は2011年の地上デジタル放送への完全移行後も現時点では予定されていないが、新たな難視聴が発生している地域および放送対象地域内でありながらアナログ未開局でカバーできていなかった地域における中継局の開局は現在も続いている。 全国をあまねく網羅する衛星放送・衛星デジタル放送、インターネットでの動画配信サービスにより、放送に関する格差はある一定のレベルについては解消されつつあるが、根本的な解決には至っていない。日本では番組制作会社の力が弱く、番組の著作権を放送局が所有することが多いため、娯楽番組など嗜好性の高い番組がCSなどの専門局へ（外国のようには）移行せず、在京キー局中心の番組供給体制であることが格差につながっている。
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