日本における政治教育
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/06 01:22 UTC 版)
堀尾輝久は、日本の第二次世界大戦前の政治教育は教化システムとしてのそれの典型であるとしている。堀尾によると教育勅語に基づく忠君愛国の倫理を基盤とする修身教育は国体への無条件服従を強要するものであり、また「政治的智徳ノ涵養」を重視する公民教育は義務を強調することを目的とするものであった。それらはいずれも現実の政治への国民の批判を拒絶し、政治主体としての国民の成長を押しとどめたとしている。 現行の教育基本法（昭和22年法律第25号）第8条第1項では、「良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。」と規定されているが、同条第2項において「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と規定されている。第1項は公民として必要な政治的識見養成の重要性を説明した条文であり、政治教育とは前述した広義の政治教育を意味している。第2項は教育の政治的中立性の原則を示し公教育機関が児童生徒に特定党派の政治意識・見解を注入することを禁止したもので、こうした狭義の政治教育は学校教育からは締め出すことを謳っている。
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