採卵鶏のケージ飼育を廃止する動き
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 05:42 UTC 版)
「バタリーケージ」の記事における「採卵鶏のケージ飼育を廃止する動き」の解説
ここでは、バタリーケージ・エンリッチドケージ（改良型ケージ）を含め、ケージ飼育そのものを廃止する動きを記載する。 欧州連合 2012年以降、新たな法規制がないにもかかわらず、平飼いや放牧への移行が進んでいる。2012年時点で42.2％であったケージフリー飼育は、2016年には44.1％、2018年には49.6％、2020年は52％に増えている。2021年に至るまで、ケージ飼育の減少率は年2％を超えている。 アメリカ カリフォルニア州で、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売が禁止された（2022年に発効）。マサチューセッツ州で、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売が禁止された（2022年に発効）。ミシガン州は、2024年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。オレゴン州は、2024年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。ワシントン州は、2024年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。コロラド州は、2025年以降、採卵鶏のケージ飼育とケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定。ユタ州は、2025年以降、採卵鶏のケージ飼育禁止を決定。ネバダ州は、ケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定、また同州には商業的な卵生産者はなく、事業を立ち上げる可能性もないと考えられるが、ケージ飼育も禁止した（2022年7月1日から段階的に施行）。アリゾナ州は、2025年以降、ケージ飼育された卵の州内での販売禁止を決定した。 スイス 1981年に施行された動物福祉法により、1992年以降の採卵鶏の住居要件が規定された。この要件は一羽当たり800㎠、止まり木、巣の設置などが求められているがケージそのものは禁止する規定はなかった。1981年以降バタリーケージに代わるさまざまな飼育システムが開発され、それらのシステムは動物福祉法に基づき連邦獣医局により審査されたが、改良型ケージでは動物福祉要件を満たすことができず承認されなかった。結果、スイスではケージ飼育がなくなっていき、ケージ飼育の割合は0％である。 オーストリア バタリーケージはＥＵの禁止に先立つ2009年以降オーストリアでは違法となった。改良型ケージを新しく作ることも違法で、改良型ケージも2020年までに廃止される予定となっている。2018年におけるケージフリー率は99.2％。 ドイツ ドイツでは、ＥＵの禁止に先立つ2010年からバタリーケージは禁止になった。2025年からは改良型ケージも禁止予定となっている（例外的に2028年までケージの使用が許可される場合もある）。2018年におけるケージフリー率は87.2％。 チェコ 2020年9月16日、チェコの下院は2027年から採卵鶏のケージを禁止することに合意。このあと、参院と大統領の承認を得れば、年間450万羽の採卵鶏がケージから解放されることになる。その後、採卵鶏・肉用ブロイラーの繁殖とともに、2027年以降のケージ飼育禁止が決定した。 ギリシャ 2020年、ギリシャの農業大臣は、採卵鶏のケージ飼育を廃止することをＥＵに提案した。 イスラエル 2022年2月、2029年までにすべてのケージと鶏の強制換羽を禁止することを決定（2月時点でイスラエルでは約93％がケージ飼育）。
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