地役権
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地役権（ちえきけん）とは、設定行為で定めた目的に従い、他人の土地を自己の土地の便益に供する権利。日本の民法では280条以下に規定がある。
- ^ a b c 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、176頁
- ^ a b c d 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』 成文堂、2006年5月、282頁
- ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、209頁
- ^ a b c d e f g h i j 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、211頁
- ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、256頁
- ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、261頁
- ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、258-259頁
- ^ a b c d 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、210頁
- ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、256-257・259-260頁
- ^ a b c d e f 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』 成文堂、2006年5月、284頁
- ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、210-211頁
- ^ a b c 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、258頁
- ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』 成文堂、2006年5月、283頁
- ^ a b 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、215頁
- ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、215-216頁
- ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、259-260頁
- ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、216頁
- ^ a b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、263頁
- ^ a b c 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、212頁
- ^ a b c 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』 成文堂、2006年5月、287頁
- ^ a b 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、214頁
- ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、260頁
- ^ a b 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』 成文堂、2006年5月、289-290頁
- ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』 成文堂、2006年5月、286頁
- ^ a b 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法2 物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、265頁
- ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、214-215頁
- ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、219頁
承役地
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絶対的登記事項として以下のものがある。 登記の目的 申請の受付の年月日及び受付番号 登記原因及びその日付（以上法59条1号ないし3号） 順位番号（法59条8号、令2条8号、規則1条1号・同147条） 要役地の表示 地役権設定の目的及び範囲（以上法80条1項1号・2号） 地役権の設定の範囲が承役地の一部である場合における、地役権図面の番号（規則160条・86条） また、相対的登記事項として以下のものがある。 権利消滅の定め 共有物分割禁止の定め（争いあり） 代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因（以上法59条5号ないし7号） 民法281条1項ただし書もしくは285条1項ただし書の別段の定め又は同法286条の定め（法80条1項3号） 上記以外の定めは登記できない。具体例は以下のとおりである。 地代その他の報酬の定め（大判1923年（大正12年）3月10日民集16巻255頁） 登記権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が複数であるときのそれぞれの持分（法80条2項） 承役地の所有者は承役地の浸水その他の影響について一切異議求償等を申し立てない旨の特約（1961年（昭和36年）9月15日民甲2324号回答） 存続期間の定め（登記研究444-105頁）
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