憲法改正草案から本通達制定までの動き
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「公用文作成の要領」の記事における「憲法改正草案から本通達制定までの動き」の解説
「憲法改正草案の文体等の形式に関する説明」に含まれていた法令文・公用文改善の方針は、その後様々に検討され修正を受けた。 1946年（昭和21年）4月18日「各官庁における文書の文体等に関する件」（次官会議申し合わせ事項） 1946年（昭和21年）6月17日「官庁用語を平易にする標準」（次官会議申し合わせ事項） 1946年（昭和21年）12月9日内閣閣甲第418号「公文用語の手引き」（次官会議申し合わせ事項） 1948年（昭和23年）6月21日内閣閣甲第255号「官庁の用字・用語をやさしくすることについて ― 改訂公文用語の手引き」（次官会議申し合わせ事項） 1949年（昭和24年）4月5日内閣閣甲第104号「公用文作成の基準について」（次官会議申し合わせ事項） 1951年（昭和26年）10月30日文調国第369号「公用文改善の趣旨徹底について」 これらが、1952年（昭和27年）4月4日付の本通達につながっている。これらの検討と修正の作業は、次のような組織が行った。 文部省用語改良打合会 - 1946年（昭和21年）4月に設置され、同年6月まで全6回開催された（第2回からは「官庁用語改良打合会」に改称）。 「官庁用語便覧」編集協議会 - 1946年（昭和21年）6月に設置され、同年7月から12月まで全12回開催された（後に「『公文用語のてびき』編集協議会」に改称）。 公用文改善協議会 - 1948年（昭和23年）6月15日から1949年（昭和24年）3月31日まで活動した。 国語審議会公用文法律用語部会 - 1950年（昭和25年）1月30日の国語審議会第3回総会で設置され、1951年（昭和26年）10月23日の国語審議会第12回総会で活動を終えた。 これらの組織には、時期によって多少の違いはあるものの、各省庁の代表者と有識者だけではなく立法機関、司法機関、地方自治体を代表する委員や新聞社、日本放送協会などマスコミを代表する委員、商工会議所など産業界を代表する委員も参加しており、中でも公用文改善協議会は当時の内閣官房長官である佐藤栄作（後の内閣総理大臣）が自ら会長を務めており、新しい公用文の表記のルールの確立が国民的関心の高い政治課題でもあったことを伺わせている。
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