情報技術者として
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 04:34 UTC 版)
自身の音楽活動とは別に、QRコードをスマートフォンに読み込ませ、音楽コンサート・ライブの映像などをデジタル配信するサービス『テイクアウトライブ』を発案したことで知られ、2014年に事業を立ち上げ株式会社「ティーオーエア」（Take Out Air）を設立した。 野口は路上ライブでCDを手売りする無名の若者ミュージシャンの姿を見て、「若い子たちに音楽に集中できる時間を作ってあげよう」と考え、『観客がライブを持ち帰る』という着想の下にアイデアを生み出し、自ら特許を取得してコンピュータソフト会社のトーセ傘下のフォネックス・コミュニケーションズにより実用化サービスが開始された。このサービスは現在ではDREAMS COME TRUEやBOYS AND MENなどといったアーティストたちのライブ会場でも提供されている。さらに、情報技術関連で複数の特許を取得したことによって、商標に関する権利を得ている。 2020年には、年頭から新型コロナウイルス感染が日本で拡大していることを踏まえて、『テイクアウトライブ』をベースに『テイクアウトライフ』というアプリを開発した。『テイクアウトライフ』は、新型コロナウイルスへ感染した登録者に接触した場合にその旨を他の登録者へ通知する機能を備えているほか、他の災害時でも安全・安心の確保に必要な情報を登録者に提供できるようになっている。野口は自治体に対して『テイクアウトライフ』を無償で導入するよう打診していたが、行政サービスで利用するアプリに関してLINE社（LINEの運営会社）と契約していることを理由に、打診した全ての自治体から導入を断られたという。『朝日新聞』ではこの件に関して、2020年12月に野口へ取材。その際に野口が「なぜ、ほとんどの政府（機関）や自治体がLINEを使っているのでしょうか。個人情報が流出することはないのでしょうか」と問い掛けたことをきっかけに、日本政府や自治体におけるLINEの利用実態を調査したところ、「LINE中国」（LINE社が2018年に中華人民共和国内へ設立した関連会社）の技術者が日本向けのソフト開発を担っていたことや、登録者の個人情報を保管している日本国内のサーバーへ（少なくとも2020年3月から1年間にわたって）アクセスを繰り返していたことを突き止めた。『朝日新聞』では、Zホールディングス（2021年3月1日付の経営統合によってLINE社とを完全子会社化）から謝罪のコメントが出たことを受けて、同月17日付の朝刊で上記の調査結果を公表。総務省と日本政府の個人情報保護委員会では、LINE社への立ち入り調査や運用改善の指導を経て、「政府機関や自治体によるLINEの利用自体は認めるが、機密性のある情報を扱うことを原則として禁止する」との指針を打ち出した。ちなみに、朝日新聞社は上記の報道（「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」）によって、2021年度の日本新聞協会賞を受賞している。
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