廉隅
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| 廉 隅 | |
|---|---|
『中華民国維新政府概史』(1940年)
|
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| 生年月日 | 1886年[1][2][3][注 1] |
| 出生地 |  清 江蘇省常州府金匱県[4][5]（1912年、無錫県に吸収合併。現在は無錫市） |
| 没年月日 | 1972年8月 |
| 死没地 |  中華民国 台北市 |
| 在任期間 | 1939年4月6日 - 1939年8月10日 |
| 行政院長 | 梁鴻志 |
| 在任期間 | 1939年8月10日 - 1940年3月30日 |
| 行政院長 | 梁鴻志 |
| 廉隅 | |
|---|---|
| 職業： | 司法官・官僚・弁護士・政治家・外交官 |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 廉隅 |
| 簡体字： | 廉隅 |
| 拼音： | Lián Yú |
| ラテン字： | Lien Yü |
| 和名表記： | れん ぐう |
| 発音転記： | リエン ユー |
廉 隅（れん ぐう、1886年〈光緒12年〉 – 1972年 〈民国61年〉8月）は、清末民初の司法官・官僚・弁護士・政治家・外交官。別号は勵卿[5][6][7]、励清[8]、礪清[9][10]、勵清[1][2][11]。なお、廉偶とも表記されることがあるが[12][13]、誤りと思われる。清朝と北京政府において大理院推事（判事）などをつとめた有力な司法官であった。また、維新政府や汪兆銘政権（南京国民政府）においても内政・外交の要職を歴任している。
事績
清朝での経歴
清末の附貢生[5]。京師大学堂進士館に所属していたと見られ、朝廷の指示により海外の大学法科へ留学することになった[14]。日本に留学して、1904年（光緒30年/明治37年）に京都帝国大学法科大学へ外国学生として入学[15]、1906年（光緒32年/明治39年）まで在籍していた[16]。なお、後年の日本の報道・資料では、廉は京都帝国大学を卒業して法学士を取得した、とされているが、京都大学の公的な記録において廉の卒業は確認できない[注 2]。
その後、廉隅は帰国したと見られ[注 3]、1906年（光緒32年）に保定の蓮池書院（院長：呉汝綸）内で附設された東文学堂において、野口多内[注 4]の指導を受けた[12]。1908年（光緒34年）、廉は宮廷試験を受験し、最優等15名の内第4位（85分5厘9毛）という好成績で及第した[17]。同年10月15日（旧暦：光緖34年戊申9月21日癸卯）、海外留学卒業生として廉は法政科進士を授与された[5][18][注 5]。
法政科進士となった後、廉隅は大理院候補従五品推事に任命され[注 6]、まもなく江庸[注 7]と共に挙人として登用されている[5][19]。宣統年間の多くでは大理院額外司員となっていたが[注 8]、1911年（宣統3年）春時点では憲政編査館の編制局（各科）副科員に在任している[20]。
北京政府での経歴
中華民国が成立すると、廉隅は北京政府でまず外交部主事に就任する[21]。また、司法部参事に就任したとも言われる[5]。1912年（民国元年）8月24日には大理院推事に任命された[注 9]。翌1913年（民国2年）1月24日、浙江高等審判庁庁長署理に任命されたが、同年11月22日に辞任する[22]。
1914年（民国3年）3月10日、廉隅は直隷高等審判庁庁長に任命され[注 10]、在任期間は6年半の長期にわたった[注 11]。1920年（民国9年）9月2日、河南高等審判庁庁長署理に異動したが、翌月（10月）31日に病と称して早くも辞任した[7][22][23]。
その後の廉隅は天津市で弁護士を開業した[1][21]。以後、蔣介石国民政府においても任官した様子が見受けられないことから、在野での活動は17年もの長期にわたったことになる。なお、『朝日新聞』報道によれば、日中戦争勃発直前には故郷の無錫にあり、西村眞次の『（世界）古代文化史』を中国語訳していたという[21][注 12]。
維新政府での活動
日中戦争が勃発すると、廉隅はいったん上海に避難した[21]。その後、梁鴻志による華中での親日政権樹立活動に、廉隅も参加している。
一方、1937年（民国26年）12月に華北で先に 中華民国臨時政府を樹立していた王克敏は、早くから梁鴻志一派と合流して南北統一政権を樹立しようとしていたとされる。この統一政権構想において内政部長と目されたのは梁だが、外交部長と目されたのは廉隅だったという[注 13]。しかし、中支那方面軍司令官・松井石根らの反対により、この構想は実現しなかった[24]。
1938年（民国27年）3月28日に中華民国維新政府が結局成立し、同年4月9日、廉隅は外交部次長に任命された[25][注 14]。なお、外交部長は陳籙であり、法政科進士としては同期だった2人が正副の長をつとめることになった。翌1939年（民国28年）2月19日、陳が国民政府特務に暗殺されると、同月23日に次長の廉が部務代理に急遽就き[26]、4月6日、外交部長署理に特任された[27][28]。外交部長署理としては天津事件対処が重要案件となり、6月18日には廉自らの名義でイギリスを非難する声明を発した[29]。
ところが廉隅の外交部長署理就任から僅か4か月後（部務代理を含めても半年弱後）の同年8月10日、今度は実業部長・王子恵が突然辞任してしまう。このため、廉は後任として実業部長署理に急遽横滑りし、特任された[30][注 15]。以後、維新政府が存続している間は、廉が実業部長署理の地位にあった。実業部長署理としては、日本軍占領地における軍管理工場の中国側への返還が重要課題となり、維新政府最末期の1940年（民国29年）3月に返還が実現した[31]。
汪兆銘政権での活動
1940年（民国29年）3月30日、維新政府が汪兆銘（汪精衛）の南京国民政府に合流する。ところが廉隅については、東亜聯盟中国総会監事に就任したことが確認できるのみで[13]、しばらくの間、何故か政権から冷遇されることになった[注 16]。
1941年（民国30年）2月22日、廉隅は初代駐満洲国大使に任命され[注 17]、1943年（民国32年）2月9日までこの役職をつとめた（後任は陳済成）[32]。いったん大使在部弁事となり、1945年（民国34年）5月に汪兆銘政権最後の駐日大使に任ぜられた[33][34][35]。ただし、駐日大使任命につき発令まではなされた模様だが、実際に来日・着任したかどうかは不明である[注 18]。
晩年
1945年8月の日本の降伏、汪兆銘政権崩壊以降における廉隅の詳細な動向は不明だが、1948年（民国37年）時点では漢奸として指名手配されていた[36]。しかし、最終的には台湾に渡っており、そこで郷長や無錫同郷会会員をつとめている。1972年（民国61年）8月、死去[注 19]。享年87。
脚注
注釈
- ^ 満蒙資料協会編(1940)、1842頁は、「光緒10年生」（西暦であれば1884年または1885年）としている。また、外務省情報部編(1928)、620頁は、「年齢五十三」としており、これに基づけば数え年で1876年生となるが、本記事では採用しない。後年に改題・改版された外務省情報部編(1937)、604頁では、「1886年生」と修正されている。
- ^ 京都大学事務局庶務課編(1956)には、廉隅の名前は卒業生として記録されていない。また、来日時の廉の年齢は数え年19であり、1906年時点でも数え年21と、かなりの年少である。
- ^ 廉隅の学歴については、1910年代の資料によっては中央大学で学んだ（田原編纂(1918)、628頁や外務省情報部編(1928)、534頁）、あるいは「米国法政大学に留学した」（稲田(1913)、159頁）などの記載も見受けられる。
- ^ 1876年生まれ、新潟県出身。清末の外務省留学生で、呉汝綸に師事していた。北清事変に対処したことで知られ、後に奉天居留民会会長となる。
- ^ 同日には、陳籙（最優等次席（86分5厘9毛））も法政科進士を授与されている。最優等首席（87分3厘4毛）は陳振先で、農科進士を授与された。
- ^ 満蒙資料協会編(1940)、1842頁によれば、翰林院庶吉士になったとしている。
- ^ 当時の江庸は大理院候補正六品推事。
- ^ 『大清搢紳全書』元（部）宣統元年巳酉春季・同年秋季・宣統二年康戌春季。
- ^ 田原編纂(1918)、628頁及び外務省情報部編(1925)、620頁によれば、大理院では民庭庭長代理もつとめたとされる。
- ^ 1915年（民国4年）3月3日に中大夫の位階を授与された。
- ^ 直隷高等審判庁庁長時代の廉隅に対する田原編纂(1918)、628頁の評価は、以下のとおりである。「廉氏の邦語に精通せるは勿論、法学の造詣天津地方官憲中首位に居る、又在留邦人に交友多し」。
- ^ 後の駐満大使就任時までに全体の3分の2について翻訳したというが、最終的に全部の翻訳を完了したか、また刊行されたかは不明である。
- ^ 外交分野で豊富な経歴を持ち、しかも年長である陳籙や稽鏡を差し置いて、廉隅が外交部長候補となった理由は不明。ただし前述のとおり、廉は陳より7歳以上年少ながら、法政科進士としては同期となる。また、稽は進士ではない。
- ^ 維新政府各部では次長2人制が採用されており（中華民国維新政府行政院宣伝局編(1939)、121-123頁）、同年6月3日、稽鏡が2人目の外交部次長として任命された。なお、劉ほか編(1995)、1028頁は、廉隅が「6月8日に（次長を）罷免」されたとしているが、維新政府『政府公報』には見当たらず、また、本文にあるとおり陳死後即座に次長として部務代理となっているため、誤りである。
- ^ 当時の実業部では、前月（1939年7月）に次長・沈能毅が罷免の上「査弁」（刑事捜査）対象となっており、部内が相当程度に混乱していた。
- ^ 『朝日新聞』報道（昭和16年1月20日）によると、廉隅は国民政府創設当初に立法院立法委員に任命された、とする。しかし、劉ほか編(1995)、1039-1041頁及び郭主編(1990)、1941-1943頁には、汪兆銘政権の全期間につき廉隅の名前が立法委員に見当たらない。また、仮に立法委員就任が事実だとしても、当該報道では「閑職にあった」と表現されており、外部・第三者からは冷遇と見なされていたようである。
- ^ 大使就任の報道自体は、前年（1940年）末にすでになされていた（「国府、駐満大使に廉隅氏」『朝日新聞』（東京）昭和15(1940)年12月29日、1面）。
- ^ 秦編(2001)、78頁は、第3代大使の蔡培を最後の駐日大使とみなしており、廉隅の就任につき言及していない。
- ^ 死去日は、蔡石如「蘇人蘇事」（『江蘇文献』第3巻第22･23期、1972年11月16日）によれば8月13日、「前月同郷病故三人 廉隅郷長享年八七」（『無錫郷訊』第36期、1972年10月20日）によれば8月30日。
出典
- ^ a b c 尾崎監修(1940)、377頁。
- ^ a b 外務省情報部編(1937)、604頁。
- ^ 「外交部長代理内定」『東京朝日新聞』昭和14年2月25日、2面。
- ^ 『大清搢紳全書』元（部）宣統元年巳酉春季・同年秋季・宣統二年康戌春季・宣統三年辛亥春季。
- ^ a b c d e f 稲田(1913)、159頁。
- ^ 田原編纂(1918)、628頁。
- ^ a b 外務省情報部編(1928)、534頁。
- ^ 劉ほか(1995)、1424頁。
- ^ 蔡石如「蘇人蘇事」（『江蘇文献』第3巻第22･23期、1972年11月16日）。
- ^ 冰一「郷前輩廉南湖與吳芝瑛夫人」（『無錫郷訊』第84期、1976年10月20日）。
- ^ 冰一「郷前輩廉南湖與吳芝瑛夫人」（『無錫郷訊』第241期、1989年11月20日）。
- ^ a b 東亜同文会編(1973)、381-382頁。
- ^ a b 汪著, 東亜聯盟中国総会編(1941)、177頁。
- ^ 「北京大学政治学系的前世今生（上）」北京大学政府管理学院ホームページ。
- ^ 『京都帝国大学一覧 従 明治三十七年 至 明治三十八年』49-50頁。
- ^ 周(2025)、187頁。
- ^ 『学部官報』第68期、光緒34年9月11日、本部章奏、二。
- ^ 『光緒朝上諭档』光緒三十四年九月二十一日癸卯奉旨。
- ^ 『清実録』「大清宣統政紀巻之十三」、三。
- ^ 『大清搢紳全書』元（部）宣統三年辛亥春季。
- ^ a b c d 「東人西人 叫ぶ文化の交流 廉隅駐満華大使」『朝日新聞』（東京）、昭和16(1941)年1月20日、1面。
- ^ a b 中華民国政府官職資料庫「姓名：廉隅」
- ^ 劉ほか編(1995)、190-193頁
- ^ 森島 (1950)、145-148頁。
- ^ 維新政府令、民国27年4月9日（『政府公報』第2号、民国27年4月18日、命令2頁。
- ^ 維新政府令、民国28年2月23日（『政府公報』第43号、民国28年2月27日、維新政府行政院印鋳局、命令3頁）。
- ^ 秦編(2001)、76頁。
- ^ 劉ほか編(1995)、1026頁。
- ^ 「英、反省せよ 維新政府が強硬声明発す」『読売新聞』昭和14年6月19日朝刊、1面。
- ^ 維新政府令、民国28年8月10日（『政府公報』第68号、民国28年8月21日、維新政府行政院印鋳局、命令1頁）。
- ^ 「工場返還の効果」『同盟旬報』4巻8号通号99号、昭和15年3月中旬号（30日発行）、同盟通信社、13頁。
- ^ 秦編(2001)、78頁。
- ^ 郭主編(1990)、1919頁。
- ^ 「駐日中国大使廉隅氏」『朝日新聞』（東京）、昭和20(1945)年5月25日朝刊、1面。
- ^ 「駐日中国大使に廉隅氏」『読売新聞』（東京）、昭和20(1945)年5月25日朝刊、1面。
- ^ 「総統訓令」『総統府公報』第183号、民国37年12月21日、2-3頁。
参考文献
- 尾崎秀実監修「アジア人名辞典」『アジア問題講座 12』創元社、1940年。
- 満蒙資料協会編『満洲紳士録 第三版』満蒙資料協会、1940年。
- 外務省情報部編『現代中華民国満洲国人名鑑』東亜同文会業務部、1937年。
- 外務省情報部編『現代支那人名鑑 改訂』東亜同文会調査編纂部、1928年。
- 田原天南編纂『清末民初中国官紳人名録』中国研究会、1918年。
- 稲田瑨『現代支那名士鑑』大陸社、1913年。
- 中華民国維新政府行政院宣伝局編『維新政府之現況 成立一周年記念』中華民国行政院宣伝局、1939年。
- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
- 郭卿友主編『中華民国時期軍政職官誌 下』甘粛人民出版社、1990年。 ISBN 7-226-00582-4。
- 秦郁彦編『世界諸国の制度・組織・人事 1840-2000』東京大学出版会、2001年。 ISBN 9784130301220。
- 森島守人『陰謀・暗殺・軍刀 : 一外交官の回想』岩波文庫、1950年。
- 東亜同文会編『続対支回顧録 下巻』原書房、1973年。
- 汪兆銘著, 東亜聯盟中国総会編『全面和平への路』改造社、1941年。
- 周一川「京都帝国大学における中国人留学生 ―明治大正期（1903―1926 年）の入学者を中心に―」『人文学研究所報』No.73、2025年3月、神奈川大学人文学研究所、169-201頁。
- 京都大学事務局庶務課編『京都大学卒業生氏名録 明治33年-昭和30年』京都大学、1956年。
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