廃刊に対する反応

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廃刊に対する反応

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/11 13:45 UTC 版)

「蘋果日報 (香港)」の記事における「廃刊に対する反応」の解説

2021年6月24日、『蘋果日報』が廃刊になったことを受けてアメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンは声明を発表し、「香港と全世界のメディアの自由にとって悲しい日だ」「言論の自由を罰する国家安全維持法に基づく逮捕、脅迫、強制を通じ、中国はメディア抑圧と反対意見の封じ込めのために権力行使を主張してきた」「中国は独立した報道機関を標的にするのをやめ、拘束されているジャーナリストやメディア幹部を解放しなければならない」「ジャーナリズムの行為は犯罪ではない」として、中国政府によるジャーナリスト弾圧を停止するよう要求した。 台湾で最大発行部数を持つ『自由時報』の編集局長鄒景雯は、『蘋果日報』は極めて真っ当な意見を述べたにすぎず、平和的手段を使い香港人の権益を守ろうとしただけであり、中国には「抄家滅族（屋敷を捜索して財産を没収、一族郎党を皆殺しにする）」という言葉があるが、香港当局が黎智英を投獄し、幹部を逮捕し、資産を凍結し、休刊に追い込むやり方を見て、いまだに中国では封建王朝的支配が続いており、中国政府が『蘋果日報』に行ったことは全ての民主主義国家に対する挑発であり、私たちがここで何もしなければ、中国はますます増長して対外拡張を続け、私たちの生活も破壊され、「今こそ全世界の民主主義国家は連携して中国の独裁者に圧力を加えるべきだ。民主主義対独裁体制。私たちにとって負けられない戦いは始まっている」と述べている。 2021年6月24日、中華民国総統の蔡英文は、「とても遺憾」であり、国際社会が香港の民主主義の後退を懸念しており、「自由な台湾は、香港の自由を支え続ける」「（自由と民主主義は）切り倒すことはできても、その種はすでに土地のあちこちに広がっており、その種がいつかまた大きな木になる」として、香港の自由民主主義が「東洋の真珠」として再度輝きを取り戻すことを願うとし、『蘋果日報』は香港が中国に返還から「ただの新聞ではなくなった」とし、香港人にとって強権政治に屈することなく、自由と民主主義を追い求める橋頭堡のような存在だったと述べた。 2021年6月23日に大陸委員会は、『蘋果日報』の発行停止に遺憾を表明し、香港の言論の自由が「死の鐘の音が鳴った」と指摘し、中国共産党が、意見を異にする者を弾圧するためには手段を選ばないことを国際社会に見せつけたと非難した。 中国国民党主席の江啓臣は、『蘋果日報』の廃刊は政治介入によるものであり、遺憾との考えを示した。 台湾民衆党に所属する立法委員の頼香伶（中国語版）は、『蘋果日報』の発行停止は受け入れ難いとし、香港が早期に民主主義を築けることに期待を寄せた。 2021年6月24日、内閣官房長官の加藤勝信は記者会見で、「香港の民主的、安定的な発展の基礎となる言論の自由や報道の自由を大きく後退させるものであり、重大な懸念を強めている」と述べた。 2021年7月8日に欧州連合の欧州議会は、『蘋果日報』を廃刊に追い込んだことを「最も強い言葉で非難する」と表明する決議を採択した。決議では「香港の自由社会解体と、メディアや表現の自由廃止をまた一歩進めた」と中国政府を批判、国家安全維持法の撤廃を要求し、欧州連合加盟各国に対して、香港における人権侵害の責任者や関連団体に制裁を科すよう促した。