年間の平均電気料金

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年間の平均電気料金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/16 00:17 UTC 版)

「電気料金」の記事における「年間の平均電気料金」の解説

家庭の消費支出に占める電気料金の割合（2011年）1世帯あたり住民1人あたり年間電力消費量 3465 kWh 1713 kWh 月額消費支出 3067 € 1516 € 電気料金（2011年の平均単価：25.23 ct/kWh） 72,90 € 36,00 € 消費支出の割合 2,4 % 一般家庭の平均的な電気料金は、2012年10月時点で、25.9 ct/kWhであった。2011年の一般家庭の支出のうち、電気代は2.4%を占める（右の図参照）。1998年～2011年のあいだでに電気料金は上昇しているが、。ドイツ連邦エネルギー・水道事業連盟（ドイツ語版）の発表によると、平均的な3人家庭の状況は、以下の表の通りである。この表が想定しているのは、平均的な家庭の年間電力消費量である3,500kWhである。それによると、平均的な家庭用電気料金は、1998年～2012年のうちで、1kWhあたり17.1 ct～25.9 ctと51.5%上昇しており、また毎年3.7%ずつ上昇していることになる。 この表には、電気料金に組み込まれている、発電費用・送配電費用・事業報酬、他の様々な税が示されている。発電費用、送配電費用、事業報酬は、市場の自由化の結果として、2000年前後には一旦低下しているが、再び上昇している。コジェネ機器や再生可能エネルギーから発電した際のコスト超過は、熱電併給賦課金と再エネ賦課金が補っており、第19条賦課金は電線利用料免除によって生じた費用を補っている。この点で、これらの賦課金の費用も、発電・送配電・事業報酬のコストに追加することもできるであろう。 電気料金の推移（3人世帯で年間3,500kWhの電力を消費した場合の平均ct/kWh）年次発電・送配電コスト, 事業報酬営業ライセンス課徴金（ドイツ語版）熱電併給賦課金（ドイツ語版）電気税（ドイツ語版）再生可能エネルギー賦課金（ドイツ語版）第19条賦課金売上税（ドイツ語版）合計電気料金1998年以降のインフレを除去した合計税・課徴金・賦課金の割合 [%]199812,91 1,79 0,00 0,00 0,08 0,00 2,33 17,11 17,11 24,5 % 199911,59 1,79 0,00 0,77 0,10 0,00 2,28 16,53 16,50 29,9 % 20008,62 1,79 0,13 1,28 0,20 0,00 1,92 13,94 13,73 38,1 % 20018,60 1,79 0,20 1,53 0,23 0,00 1,97 14,32 13,80 39,9 % 20029,71 1,79 0,25 1,79 0,35 0,00 2,22 16,11 15,32 39,7 % 200310,23 1,79 0,33 2,05 0,42 0,00 2,37 17,19 16,15 40,5 % 200410,82 1,79 0,31 2,05 0,51 0,00 2,48 17,96 16,70 39,7 % 200511,22 1,79 0,34 2,05 0,69 0,00 2,57 18,66 16,97 39,9 % 200611,75 1,79 0,31 2,05 0,88 0,00 2,68 19,46 17,33 39,6 % 200712,19 1,79 0,29 2,05 1,03 0,00 3,29 20,64 18,13 40,9 % 200813,01 1,79 0,19 2,05 1,16 0,00 3,46 21,65 18,44 39,9 % 200914,12 1,79 0,24 2,05 1,31 0,00 3,71 23,21 19,56 39,2 % 201013,89 1,79 0,13 2,05 2,05 0,00 3,78 23,69 19,80 41,3 % 201113,80 1,79 0,03 2,05 3,53 0,00 4,03 25,23 20,70 45,3 % 201214,17 1,79 0,002 2,05 3,592 0,15 4,13 25,89 45,3 % ^ 全発電コストではない。その年の再エネ・熱電併給賦課金のコストを除いた発電コスト。 ^ 熱電併給法で決済される電気のコスト。 ^ 再生可能エネルギー賦課金で決済されるコスト ^ 2000年4月までは電気料金法（ドイツ語版）による支払い。 ^ 電力送電報酬条例第19条第2項のコスト。電力流通システムオペレータは、消費者に近い川下配電オペレータの損失を補償するよう義務づけられており、電線使用料からの収益と損失を相互に補わなければならない。つまりこの賦課金は、送電コストの一部をなしている。 ^ 熱電併給賦課金、再生可能エネルギー賦課金、第19条賦課金のコストを含む ^ 2012年10月時点 1998年以降に全くインフレが起こらなかったとしたら、2011年の電気料金は20.7 ct/kWhとなっていたことになり、1998年から21%上昇していたことになる。 ドイツにおける年間3,500kWhの電力を使う3人世帯の平均的電気料金（ct/kWh） 1998年～2011年の電気料金1998年から全くインフレが起こらなかった場合上記図表から作成。第19条賦課金は2011年までは0。 1998年～2012年の名目電気料金上記図表から作成。第19条賦課金除く ■売上税, ■電気税, ■再エネ賦課金, ■熱電併給賦課金, ■営業ライセンス課徴金, ■発電・送配電コスト、事業報酬 ドイツにおける電気料金の推移に影響しているのは、2005年7月13日のエネルギー事業法（ドイツ語版）である。法改正で立法機関は、連邦レベル・州レベルの双方で規制当局の設置を決定した。将来的には、すべての電線利用料は、連邦ネットワーク庁か州の規制当局の許可を受けなければならなくなる。さらに、電線網へのアクセスは無差別に規制され、エンドユーザーは発電業者を自由に選べる。このような市場競争を促進する措置によって、政治は電気料金の下落を約束している。連邦裁判所は2011年6月に規制の一部は無効であると宣言し、その結果、ネットオペレーターは2012年に電線使用料を上げることができるようになった。