市民権法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/03 06:10 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動市民権法（しみんけんほう）とは、市民権の付与条件について定めた法律。公民権法ともいう。
古代アテナイ
前451年に、古代アテナイで定められた法律。父母ともに市民身分の両親から生まれたもの以外には市民権を与えないという内容。ペリクレスが提案。他国人（メトイコイ）との通婚を行っていた貴族と異なり、民主政を支える農民層の混血を嫌う価値観が背景にある。他国市民と血縁のあるものを排除する事で市民の身分差は決定的になり、市民団の閉塞性が完成されてしまう。市民権を他国人にも与えた古代ローマとは対照的である。
ローマ市民権
ローマ市民に与えられた諸権利。民会における選挙権、被選挙権、婚姻権、所有権、裁判権など。ローマ人は、この市民権を他部族、他民族にも与えた。212年にカラカラ帝のアントニヌス勅法により帝国内の全自由民に市民権が与えられたが、拡大とともに特権価値は失われた。
アメリカ公民権法（人権法）
日本で通常「公民権法」として知られるものは、マーティン・ルーサー・キング牧師などを中心に行われた公民権運動の結果として、リンドン・B・ジョンソン政権下のアメリカにおいて1964年に成立したものを指す。
それまで公然と行われ、いくつかの州では州法のもと行われていた人種や宗教、性、出身国による差別を禁止する法律である。公民権法(Civil Rights Act)は人権法と訳される場合もあり（「英米法辞典」田中英夫編、東京大学出版会）、これは一つの法律ではなく奴隷解放宣言にはじまる一連の人権をアメリカ合衆国において擁護するための連邦法をさす。そのうちの障害者に関するものはADA法と呼ばれる（Civil Rights Act参照）。
関連項目
市民権法(1958年)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/08 14:07 UTC 版)
「ブータン難民」の記事における「市民権法(1958年)」の解説
2代目の国王ジグミ・ワンチュクの統治下にあった1950年代にかけて、移民の数は大幅に増加し、国王とブータンハウス（英語版）のドルジ家（英語版）との間に緊張を引き起こした。市民権法(1958年)（英語版）により、1958年以前に10年以上ブータンに居住していることを証明できる者に対しては、特赦が与えられた。一方で、1958年に政府は新たな更なる移民を禁止した。 インド政府の援助を受けて、1961年より政府は大規模なインフラ開発を含む開発計画に着手した。多くのインド人労働者を導入しようとするインド政府の思惑とは裏腹に、当初ブータン政府は国内の労働力によって ティンプー-プンツォリン間の幹線道路を建設することに固執し、自国の実力を示そうとした。またブータン政府には移民を抑制しようとする意図もあった。プロジェクトは成功し、182キロメートルの幹線道路をわずか2年で完成させた一方で、インドから労働者の受け入れた影響は不可避であった。ブータン国民のほとんどが自営農家であるため、ブータンには大規模なインフラ計画に進んで志願する労働者がいなかった。結局、熟練・非熟練を問わず多くの建設労働者がインドから移住してきた:162–165, 220。これらの人々は大半がネパール系で、ブータン政府の要求通り南部へと移住し、合法あるいは非合法に居住するネパール系住民に混じって暮らしていた。政府の切迫した状況にも拘らず、このような移民の動向は長年適切に管理されない状態が続いた。実は、検問所と入国管理局が初めて設立されたのは1990年のことであった。
※この「市民権法(1958年)」の解説は、「ブータン難民」の解説の一部です。
「市民権法(1958年)」を含む「ブータン難民」の記事については、「ブータン難民」の概要を参照ください。
「市民権法」の例文・使い方・用例・文例
固有名詞の分類
- 市民権法のページへのリンク
