市民権法
市民権法(1958年)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/08 14:07 UTC 版)
「ブータン難民」の記事における「市民権法(1958年)」の解説
2代目の国王ジグミ・ワンチュクの統治下にあった1950年代にかけて、移民の数は大幅に増加し、国王とブータンハウス（英語版）のドルジ家（英語版）との間に緊張を引き起こした。市民権法(1958年)（英語版）により、1958年以前に10年以上ブータンに居住していることを証明できる者に対しては、特赦が与えられた。一方で、1958年に政府は新たな更なる移民を禁止した。 インド政府の援助を受けて、1961年より政府は大規模なインフラ開発を含む開発計画に着手した。多くのインド人労働者を導入しようとするインド政府の思惑とは裏腹に、当初ブータン政府は国内の労働力によって ティンプー-プンツォリン間の幹線道路を建設することに固執し、自国の実力を示そうとした。またブータン政府には移民を抑制しようとする意図もあった。プロジェクトは成功し、182キロメートルの幹線道路をわずか2年で完成させた一方で、インドから労働者の受け入れた影響は不可避であった。ブータン国民のほとんどが自営農家であるため、ブータンには大規模なインフラ計画に進んで志願する労働者がいなかった。結局、熟練・非熟練を問わず多くの建設労働者がインドから移住してきた:162–165, 220。これらの人々は大半がネパール系で、ブータン政府の要求通り南部へと移住し、合法あるいは非合法に居住するネパール系住民に混じって暮らしていた。政府の切迫した状況にも拘らず、このような移民の動向は長年適切に管理されない状態が続いた。実は、検問所と入国管理局が初めて設立されたのは1990年のことであった。
※この「市民権法(1958年)」の解説は、「ブータン難民」の解説の一部です。
「市民権法(1958年)」を含む「ブータン難民」の記事については、「ブータン難民」の概要を参照ください。
市民権法(1985年)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/08 14:07 UTC 版)
「ブータン難民」の記事における「市民権法(1985年)」の解説
ネパール系の不法移民のみならず、長年居住している移民ですら、国の文化的・政治的な多数派と融和していないという事実を、ブータン政府は1980年代までに認識していた。大半のローツァンパは文化的にはネパール系民族であり続けた。政府は、不法移民については概ね無視をしていたが、補助金を支給することで民族融和のための異民族間の結婚を推奨してきた。しかしながら、この政策はほとんど成功しなかった。ネパール系が優勢なネパール、ダージリン、カリンポン、西ベンガル州といった国や地域で大ネパール（英語版）運動の発生も見られ、ブータン人はネパール系民族の愛国主義を脅威と感じた:183–186, 239:161:63。 このように国内の分断が進むことで、国家統合の危機を感じた政府は、1980年代に「1国1民族」政策に異民族の国民を公的に取り込むと同時に、ブータンの文化的アイデンティティーを保護する命令を公布した。政府は保護すべき「文化」とは北部ブータンの種々の文化であることを示した。この運動を強化するため、ブータンの服装や礼儀作法に関する規律である ディグラム・ナムジャ（英語版）を用いることを強制した。この政策により、ブータン国民は公共の場ではブータン北部の民族衣装の着用を強制され、これに違反すると罰金を課された。また、ゾンカ語を国語とし、その地位を強化した。ネパール語は学校の教科から外され、ブータンにおける他の外国語と同様に、学校で教えられることはなくなった:68。このような政策はブータン国内のネパール系経済移民たちに加え、人権保護団体からも批判された。ネパール系移民はこれらの政策が自分たちの不利益になると感じていた。一方で政府はネパール語による無償教育がブータン南部における不法移民を促進していると感じていた。 1985年の市民権法（英語版）では、違法移民を抑制するため、1958年の市民権法（英語版）を強化しようと試みた。1980年に政府は事実上初となる国勢調査を行った。調査の結果に基づき、1958年を基準として、ネパール系移民に対して市民権を与えるか否かを決定した。1958年はネパール系住民が初めてブータンの市民権を得た年である。1958年以前にブータンに居住していたことが証明できない者は不法移民であると宣告された。
※この「市民権法(1985年)」の解説は、「ブータン難民」の解説の一部です。
「市民権法(1985年)」を含む「ブータン難民」の記事については、「ブータン難民」の概要を参照ください。
「市民権法」の例文・使い方・用例・文例
- 市民権法のページへのリンク
