対応・支援と復興とは? わかりやすく解説

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対応・支援と復興

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/03 19:35 UTC 版)

東北地方太平洋沖地震」の記事における「対応・支援と復興」の解説

震災対す支援活動菅内閣の対応、日本国外の対応トモダチ作戦パシフィック・アシスト作戦くしの歯作戦参照 津波警報発表があった沿岸地域では、消防消防団警察自主防災組織自治体担当者などによる避難誘導が行われたが、中には津波により負傷殉職した者もいた。発生当日より国内各地から消防緊急消防援助隊警察広域緊急援助隊派遣され、(原発避難地域含めて被災地救助捜索警備などに当たった最大約6,100人・総数28,600人(のべ派遣人数10万人)の消防隊員派遣された。また最大約4,900人・6月時点で4,000人以上の警察官派遣されたほか、海上保安庁救助捜索港湾復旧などを行った。また自衛隊最大10万7,000人、7月21日時点でも2万3,000規模救助捜索避難所支援復興支援活動行い7月下旬岩手県宮城県12月下旬福島県原発事故対応を含む)での活動終えた国内多数企業・団体も震災後物資提供や金銭などの支援表明している。また通信報道企業災害用伝言板安否情報提供の運用情報インフラ支援などを行ったのをはじめ、震災の影響応じた様々な支援サービス提供しているところがある。(震災対す支援活動参照地震直後より、国際連合始めとした国際機関アメリカ合衆国ロシア連邦始めとした世界各国日本に対して支援の用意があると表明様々な対応や支援行っている。特にアメリカは、洋上基地として原子力空母ロナルド・レーガン派遣するなどの「トモダチ作戦」を展開した諸外国政府による公式な対応、支援以外にも、日本国内外を問わず様々な組織団体または有志が、この地震に対して支援表明実行している。 この地震対す救援支援の輪が広がったことから、日本漢字能力検定協会公募選定する2011年の『今年の漢字』には『絆』が選ばれ、その理由筆頭東日本大震災挙げられた。 復興方針骨格決め東日本大震災復興基本法6月20日可決6月24日施行)、国の復興業務一本化した復興庁2012年2月10日設置)を軸として政府復興事業進められている。しかし、当初より原発事故計画停電に関する件を中心として政府東京電力などに対して「対応が遅い」などの批判相次いだ津波被災地多く仮設住宅建設基幹産業である水産業中枢である港湾復旧重点的に進められているほか、国の予算配分有志による義援金配分基づいて復興計画進められている。

※この「対応・支援と復興」の解説は、「東北地方太平洋沖地震」の解説の一部です。
「対応・支援と復興」を含む「東北地方太平洋沖地震」の記事については、「東北地方太平洋沖地震」の概要を参照ください。

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