対応周波数帯

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対応周波数帯

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/06 19:48 UTC 版)

「Rakuten Mini」の記事における「対応周波数帯」の解説

比較表（前から追加された周波数帯を太字、次で削除された周波数帯を斜体で表している）WCDMALTETD-LTE発売当初Band I / VI / XIX Band 1 / 3 / 18 / 19 / 26 / 28 Band 41 5月上旬以前出荷Band I / V / VI / XIX Band 1 / 3 / 5 / 18 / 19 / 26 / 28 Band 38 / 41 5月上旬以降出荷Band IV / V / VI / XIX Band 3 / 4 / 5 / 18 / 19 / 26 / 28 Band 38 / 41 不祥事 発表時、対応周波数帯について「WCDMA Band I / VI / XIX, LTE Band 1 / 3 / 18 / 19 / 26 / 28, TD-LTE Band 41」と説明され、この仕様で販売が開始されていた。しかし、告知なく対応周波数帯を変更していたことを、消費者からの多数の指摘を受け、2020年6月にウェブサイト上で公表した。変更は2度行われており、2度目の変更による製品の出荷は5月上旬に行われた。6月10日時点で市場に3種類の製品が混在しており、変更によって影響のある消費者に対して、製品の交換対応を行うとした。 変更の理由について楽天モバイルは、アメリカやヨーロッパでのローミングサービス改善のために仕様を変更して対応周波数帯を追加したものの、対応可能な周波数帯の数に上限があったために一部の周波数帯を除去したと説明している。また、変更は4月上旬に楽天モバイル社内で決定されたという。この変更に楽天モバイルが用いている周波数帯は含まれていないため、楽天モバイルの利用者に影響はないと楽天モバイルは説明しているが、楽天モバイル以外の事業者で端末を用いる際に消費者が不利益を被る可能性も指摘されている。 これに対して総務省は12日、変更後の端末について電波法に基づく工事設計認証に合致しないおそれがあるとして、楽天モバイルに対して報告を求めた。同日、楽天モバイルは変更後の端末について再度申請を行い、同一の工事設計認証番号を取得したことをメディアに公表している。楽天モバイルは26日、対応周波数の変更が行われたことと、認証番号が正しく表示されない端末があることについての説明をウェブサイトに掲載した。同日、総務省に報告を行い、7月10日に「法令の遵守及び利用者利益の保護」について文書による指導を受けた。また、7月2日に変更前の2種類の端末について販売終了したことを告知している。