地方大学化構想

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地方大学（カレッジ）化構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/14 00:45 UTC 版)

「高等中学校」の記事における「地方大学（カレッジ）化構想」の解説

高等中学校は中学校制度の一部ではあったが、実質上は、東京の1校のみであった帝国大学（京都帝大設立は1897年：明治30年）への進学者の基礎教育機関、もしくは東京以外の「地方における最高学府」の機能を有していたことから、同じ「中学校令」によって規定されている尋常中学校とは性質を著しく異にしていた。また、2種の中学校の役割・機能の差異は、社会階層に対応させて考えられていた。すなわち、「高等中学校」は「社会上流ノ仲間ニ入ルベキモノ」、「社会多数ノ思想ヲ左右スルニ足ルベキモノ」を養成する所であり、「尋常中学校」は「社会ノ上流ニ至ラズトモ下流ニ立ツモノ」ではなく、すなわち中流の社会にはいるべき「最実用ヲ為スノ人」（1887年（明治20年）：森有礼文相宮城県巡視の際の演説）を養成する学校であるとして考えられていた。 このため文相井上毅の主導により、1894年（明治27年）6月25日、中学校令とは別途の「高等学校令」を改めて公布した。これにより、従来の官立「高等中学校」のうち鹿児島を除く6校は「高等学校」と改称した。当初、「高等学校」の教育は、 専門学科の教授 帝国大学予科教育 低度の特別学科による教育（1, 2への予備的教育） との三つを担当する学校として規定されていた。これは英米のカレッジの制度を参照して、高等学校を構成しようと計画したもので、単に帝国大学への基礎教育を施すばかりでなく、専門教育を授けることを主要な目標とし、「地方における最高学府」（地方大学）の機能を想定していたのである。修業年限および入学程度に関しては専門学科を教授する「学部」においては四年、「大学予科」は三年とし、入学資格はいずれも尋常中学校卒業程度とした。 専門学科を教授する学部に関しては、従来から第一～第五の各高等中学校に設置していた医学部、第三の法学部に加え、1894年（明治27年）の「高等学校令」公布と同時に、第三高等学校に工学部、さらに、明治30年(1897年)4月に第五高等学校にも工学部を新設した。これらの学部では帝国大学と同様に講座の制度を設けた。一方、第一・第二・第四・第五・山口の各校の本科は大学予科となり、第三の本科は廃止となった。