国際技術研修協会

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国際技術研修協会

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団体名称 国際技術研修協会 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 加藤　洋一 法人設立認証年月日 2003/08/01  定款に記載された目的 この法人は、開発途上国の経済発展と産業振興の担い手となる青壮年外国人研修生を受け入れ、産業上の技術・技能・知識の育成事業を行うとともに、地域住民との文化交流を図り、国際協力の活動に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日： 2011年07月29日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)

国際技術研修協会

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団体名称 国際技術研修協会 所轄庁 岐阜県 主たる事務所の所在地 岐阜市白山町１丁目１５番地 従たる事務所の所在地 代表者氏名 長屋　成保 法人設立認証年月日 2002/10/03  定款に記載された目的 この法人は、外国人技術者（技術・人文知識・国際業務及び特定技能の在留資格が得られる者）及びそれを受け入れようとする団体又は個人に対して受入事業を行い、外国人人材に関しては本邦での活動を安定的・円滑に行うことが出来るようにするための日常生活上、職業生活上または社会生活上の支援事業を行い、国際協力に寄与することを目的とする。  活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 解散情報 解散年月日：   解散理由：

特定非営利活動法人国際技術研修協会

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団体名称 特定非営利活動法人国際技術研修協会 所轄庁 東京都 主たる事務所の所在地 　 従たる事務所の所在地 代表者氏名 加藤　洋一 法人設立認証年月日 1999/12/31  定款に記載された目的   活動分野 保健・医療・福祉     社会教育     まちづくり     観光     農山漁村・中山間地域     学術・文化・芸術・スポーツ     環境の保全     災害救援     地域安全     人権・平和     国際協力     男女共同参画社会     子どもの健全育成     情報化社会     科学技術の振興     経済活動の活性化     職業能力・雇用機会     消費者の保護     連絡・助言・援助     条例指定     認定 認定・仮認定 認定   仮認定   旧制度（国税庁）による認定   認定の更新中   PST基準 相対値基準     絶対値基準     条例指定()     認定開始日：       認定満了日：       認定取消日：    仮認定年月日：    仮認定満了日：    仮認定取消日：    閲覧書類 監督情報 実施年月日 種別 内容 2011年07月29日 認証取消し(事業報告書の不提出)(法第43条1項) 特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号、以下「法」という。）第４３条第１項（「所轄庁は、特定非営利活動法人が、･･･（中略）･･･３年以上にわたって第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないときは、当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができる。」）により、下記の事実に基づき、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消す。 １．特定非営利活動法人国際技術研修協会（東京都世田谷区給田４丁目８番５号）は、平成１６年度（平成１７年７月３１日提出期限分）から平成２０年度（平成２１年７月３１日提出期限分）まで、３年以上にわたって法第２９条第１項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行っていない。 ２．平成２３年１月２８日付け府市第３５号により「最終督促書」を送付したが、期日までに事業報告書等の提出を行わず、且つ、設立の認証の取消しに係る聴聞へ出席していない。 解散情報 解散年月日： 2011年07月29日  解散理由： 第43条の規定による設立の認証の取消し(法第31条1項7号)