受信契約・受信料

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受信契約・受信料

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 05:12 UTC 版)

「NHK受信料」の記事における「受信契約・受信料」の解説

NHKは、放送の受信についての契約（受信契約）を日本放送協会受信規約（以下、受信契約）により締結する方針を取っており、この受信規約は総務大臣の認可を受けている。 法律上適切な手続きを取れば、他の条項によって受信契約をすることも可能で[要説明]、受信契約締結義務者は、NHK放送局と受信契約を締結した場合には当該契約に基づきNHKに対し受信料を支払う義務を負う。 NHKは受信契約は個人の世帯では「世帯ごと」（生計を一にしかつ同居）に、事業所の場合は「1台ごと」に行うこととしている。 契約種別については、地上波のみの受信を対象とした「地上契約」、地上波・衛星波両方の受信を対象とした「衛星契約」、地上波が受信困難な場合の衛星波のみの受信を対象とした「特別契約」に分けられる。 具体的な受信料は個人・法人、契約種別ごとに異なる。また、個人の場合契約は住居ごとに必要であるが同一生計で別居（一人暮らしの学生仕送り、単身赴任、扶養家族など）あるいは別荘などの場合、受信料の割引制度がある。 なお沖縄県については、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第135条（1971年）の規定により、他の地域よりも受信料が安く設定されている。 受信料は、公共放送を維持するための特殊な負担金であり、放送サービス（番組を視聴すること）への対価ではないとされているが、消費税法施行令第2条により「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」であるとされており、消費税の対象となっている。受信料額には消費税および地方消費税が含まれる（軽減税率は適用されない）。NHKは消費税および地方消費税を国に納付している。 NHKは、受信料を集める業務にかかる経費（契約収納費、契約・収納活動に係る職員の人件費および営業システムの減価償却費）として、毎年700億円超（2018年度: 773億円、2019年度: 759億円、2020年度: 710億円）を支出している。これは、全事業支出の約1割である。NHKは、営利企業ではないが、受信料を集める業務を「営業」「営業業務」「営業活動」であると捉えており、放送局には「営業部」が置かれている。受信料に関する問い合わせを「営業センター」が受け付けている。放送受信料の契約・収納業務に関わる情報処理業務やコールセンター業務などを子会社の「NHK営業サービス株式会社」に委託している。