受信料+広告料で賄われているもの
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/01 16:37 UTC 版)
「公共放送」の記事における「受信料+広告料で賄われているもの」の解説
大韓民国（韓国） KBS（韓国放送公社）, EBS（韓国教育放送公社）韓国のテレビ受信料は、韓国電力公社の電気料金に含まれており、未払い問題はほとんど発生していない。料金は概ね2,500ウォン程度で推移しており、広告料金でも支援されている都合上、日本円換算で230円程度と、かなり低料金となっている。内訳としては91％がKBS受信料、3％がEBS受信料、6％が委託手数料であり、電力公社が直接徴収する。 KBSにおける広告放送は、実施しているチャンネルと実施していないチャンネルに分かれ、地上波テレビではKBS第1テレビジョンだけだが、ラジオではKBS第1ラジオとKBSクラシックFMとKBS韓民族放送とKBSワールドラジオでは実施していない。KBS WORLDのテレビチャンネル（KBS直営の国際放送のみ）と、KBS News D（韓国国内対象のテレビニュース専門チャンネル）では、ステーションブレイクの放送はされていないが、KBS2の番組におけるタイムCMは実施されている。KBS第3ラジオでは、KBSの自社キャンペーンと公益広告協議会による公共広告が放送され、企業広告の放送はされていない。それ以外の地上波チャンネルと子会社のKBS Nによる有料チャンネルは企業によるスポットCMを実施している。 なお、EBSでの広告放送は2001年から始まり、地上波テレビのEBS第1テレビとケーブルチャンネルのEBS KIDSだけで実施され、それらに該当しないテレビチャンネルと全てのラジオチャンネルでは実施されていない。 ドイツ ARD,ZDF第二次世界大戦後、西ドイツはイギリスをモデルに放送局が再編されて公共放送体制をとり、東ドイツは国営放送（ドイツテレビジョン放送）体制をとった。西ドイツでは各地方の公共放送局の連合体 (ARD) と、全国で単一の放送局 (ZDF) の2つの公共放送ネットワークが作られた。1990年の東西ドイツの統一では旧西ドイツの放送体制がそのまま受け継がれ、旧東ドイツの国営放送は各地域の公共放送 (ARD加盟) へと改編された。一定の時間帯に限ってテレビ・コマーシャルが放送されている。 フランス フランス・テレビジョン - France 2,France 3,France 4,France 5株式会社が公共放送を担っている。政府が全額出資者であり、運営・財政面等で政府からの強い統制を受ける。テレビ所有者から「テレビ受信機使用権料」という名目で受信料を徴収している。2005年からは住民税に受信料を上乗せする形で徴収する形態に変わった。 イタリア RAIテレビ・ラジオの所有により受信料が課せられるが、日本と同様に罰則もなければ遅延利息もないのが特徴である。 アイルランド RTE アイスランド RUV スリランカ SLRC, ITN
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