出場国拡大構想
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/03 03:27 UTC 版)
「2026 FIFAワールドカップ」の記事における「出場国拡大構想」の解説
FIFAのジャンニ・インファンティーノ会長はこの大会から48ヵ国に出場国を拡大するという構想を持っている。当初、インファンティーノ会長は出場国を40チームに増やすと、2016年2月に行われたFIFA会長選の公約に掲げていた。具体的には各大陸予選で最高成績を挙げた16ヵ国がグループリーグからの登場となり、その上で、残りの32ヵ国は1試合のプレーオフを行う事を明らかにしているという。その一方で、決勝トーナメント進出は16ヵ国という点では変わりない。 これについて、インファンティーノ会長は「現行の32チームが戦うワールドカップは継続するが、48チームがこの盛大なパーティーに参加できるということだ。私の案はサッカーを世界中に発展させるもので、ワールドカップは単なる競技会ではなく、社会的なイベントになる。来年(2017年)までにベストな選択をする」と話しており、2017年1月のFIFA評議会(旧FIFA理事会)までに結論を得たい考えを示している。 しかし、サッカードイツ代表のヨアヒム・レーヴ監督は2016年10月2日にドイツ紙のインタビューで、「小さな国が大きな大会に出られるという恩恵は理解している」としたが、サッカーの欧州選手権の出場国を16ヵ国から24ヵ国に広げたことを例に挙げて、「長期的に見て、質が低下していることをはっきりさせなければならない。やり過ぎてはいけない」と「否定的な見解」を示している。また、一部の「サッカー関係者」からも「ワールドカップの価値を下げるおそれがある」として批判が上がっている。 その後、2016年12月23日にAP通信が伝えたところによれば、もし、FIFAワールドカップの参加国数を48に増やした場合、1次リーグを3チーム、それぞれ、16のリーグで競い合う形式が最も適しているという報告書をまとめたという。しかし、現在の32チームによる1次リーグの方式でも、「競技の質を保つ上では最良」とこの報告書では述べている。 また、この報告書では、この方式が導入された場合2018 FIFAワールドカップの収入が、55億ドルから2割増え、利益も6億4千万ドル増えることが試算されているが、これまでの大会方式を「財政的な理由」として変えるべきではないとも指摘している。 この出場国拡大については2016年10月13日・14日に行われるFIFA評議会(旧FIFA理事会)で議論されたが、このFIFA評議会(旧FIFA理事会)では決定せず、2017年1月10日FIFA評議会(旧FIFA理事会)で、正式に、現在の32チームから48チームに出場国が拡大されることになった。これは、この大会に参加する国や地域が増え、放送権料の収益が増えることが見込むことができるため、開催国の拡大を行うもので、1チーム当たりの試合の数に加え、日程については、およそ1カ月に及ぶ期間を延長しない見通しとなる。今回の開催国の拡大案に関しては、反対するFIFAの理事もいたものの、FIFA側が、「出場枠の拡大によって収益が増えることなどのメリット」を説明したことで、FIFA評議会(旧FIFA理事会)内の反対する意見は、ほぼ無くなっていった。なお、大会方式は48のチームを、1組が3チームの全16組に分け、グループリーグを戦い、その後は、各グループの上位2チームが決勝トーナメントという流れになる。これにより各チーム最低2試合が確保され、決勝まで進んだチームの試合数は、現行の32か国出場制の場合と同じ7で変わらない。開催期間も現行方式とほぼ同じになる見込み。 先述の通り、単独開催に加え、共同開催が正式に許可された今大会から(今大会以降から単独開催と共催どちらでも立候補可能となった)、単独開催の場合はこれまで通り開催国枠で自動出場で、複数の国の共催の場合は、FIFA評議会(旧FIFA理事会)で決定となった。従って、カナダ・メキシコ・アメリカの開催国枠での自動出場はまだ決まっていない(2022年6月9日時点)。
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