出場国拡大構想とは? わかりやすく解説

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出場国拡大構想

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/08/03 03:27 UTC 版)

2026 FIFAワールドカップ」の記事における「出場国拡大構想」の解説

FIFAジャンニ・インファンティーノ会長はこの大会から48ヵ国に出場国拡大するという構想持っている当初、インファンティーノ会長出場国40チーム増やすと、2016年2月行われたFIFA会長選の公約掲げていた。具体的に各大陸予選で最高成績挙げた16ヵ国がグループリーグからの登場となり、その上で残り32ヵ国は1試合プレーオフを行う事を明らかにしているという。その一方で決勝トーナメント進出16ヵ国という点では変わりない。 これについて、インファンティーノ会長は「現行の32チームが戦うワールドカップ継続するが、48チームがこの盛大なパーティー参加できるということだ。私の案はサッカー世界中発展させるもので、ワールドカップ単なる競技会ではなく社会的なイベントになる。来年2017年)までにベスト選択をする」と話しており、2017年1月FIFA評議会(旧FIFA理事会)までに結論得たい考え示している。 しかし、サッカードイツ代表ヨアヒム・レーヴ監督2016年10月2日ドイツ紙のインタビューで、「小さな国が大きな大会出られるという恩恵理解している」としたが、サッカー欧州選手権出場国16ヵ国から24ヵ国に広げたことを例に挙げて、「長期的に見て、質が低下していることをはっきりさせなければならないやり過ぎてはいけない」と「否定的な見解」を示している。また、一部の「サッカー関係者」からも「ワールドカップ価値下げおそれがある」として批判上がっている。 その後2016年12月23日AP通信伝えたところによれば、もし、FIFAワールドカップ参加国数を48増やした場合1次リーグを3チームそれぞれ16リーグ競い合う形式が最も適しているという報告書をまとめたという。しかし、現在の32チームによる1次リーグ方式でも、競技の質を保つ上で最良」とこの報告書では述べている。 また、この報告書では、この方式が導入され場合2018 FIFAワールドカップ収入が、55ドルから2割増え、利益も6億4千万ドル増えることが試算されているが、これまでの大会方式を「財政的な理由」として変えるべきではないとも指摘している。 この出場国拡大については2016年10月13日14日行われるFIFA評議会(旧FIFA理事会)で議論されたが、このFIFA評議会(旧FIFA理事会)では決定せず、2017年1月10日FIFA評議会(旧FIFA理事会)で、正式に現在の32チームから48チーム出場国拡大されることになった。これは、この大会参加する国や地域増え放送権料の収益増えることが見込むことができるため、開催国の拡大を行うもので、1チーム当たりの試合の数に加え日程については、およそ1カ月に及ぶ期間を延長しない見通しとなる。今回開催国の拡大に関しては、反対するFIFA理事いたものの、FIFA側が、「出場枠拡大によって収益増えることなどのメリット」を説明したことで、FIFA評議会(旧FIFA理事会内の反対する意見は、ほぼ無くなっていった。なお、大会方式48チームを、1組が3チームの全16組に分けグループリーグ戦いその後は、各グループの上位2チーム決勝トーナメントという流れになる。これにより各チーム最低2試合確保され決勝まで進んだチーム試合数は、現行の32か国出場制の場合と同じ7で変わらない開催期間現行方式とほぼ同じになる見込み先述通り単独開催加え共同開催正式に許可された今大会から(今大会以降から単独開催共催どちらでも立候補可能となった)、単独開催場合これまで通り開催国枠自動出場で、複数の国共催場合は、FIFA評議会(旧FIFA理事会)で決定となった。従って、カナダ・メキシコ・アメリカの開催国枠での自動出場はまだ決まっていない2022年6月9日時点)。

※この「出場国拡大構想」の解説は、「2026 FIFAワールドカップ」の解説の一部です。
「出場国拡大構想」を含む「2026 FIFAワールドカップ」の記事については、「2026 FIFAワールドカップ」の概要を参照ください。

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