内務官僚時代
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東京帝国大学卒業後、内務省に入省、警保局に配属され、静岡、北海道、神奈川、埼玉などで警察畑を歩む。 1936年に新潟県保険課長となり、1938年7月、内務省初代保険課長となる。国民健康保険法の法案作成に参画、施行とともに国保組合の設立を呼びかけ全国を回る。初年度に全国で174組合を設立した。 その後、北海道庁経済部長を経て、食量の大消費地である東京都食料課長、大阪府経済部長、東京都経済局長を歴任。東京都信用保証協会の会長を務め、第二次大戦末期の食糧確保をはじめとする、苦しい台所を支えるために尽力する(一方では食料生産地の辛酸があった)。1946年には手腕を買われ官選の福島県知事。当時の地元紙によると、東京の台所を預かっていた石原を食糧供給県の本県に移し、前任者を食料基地の北海道に送ったのはいずれも食糧確保を狙った人事であると報じている。
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内務官僚時代
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在学中に高等試験行政科試験に合格し、1929年(昭和4年)に内務省に入省し静岡県勤務となり、その後、香川県、滋賀県の警察部警務課長から警視庁警視として大塚及び品川警察署長を経て1931年(昭和7年)に山梨県警察部保安課長となる。翌年、警視庁交通課長となった後、愛知県農務課長、1939年(昭和14年)に佐賀県警察部長、厚生省体育課長、内務省大臣官房勤務の後、戦時下の1942年(昭和17年)に陸軍占領地司政官としてジャワ島やジャカルタに赴任しジャカルタ特別市長、ケデリ州長官を歴任。家族は山梨県南巨摩郡増穂町(現・富士川町)に疎開している。
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内務官僚時代
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旧制畝傍中学、旧制一高を経て、1938年(昭和13年)3月、東京帝国大学法学部政治学科を卒業し、同年4月に内務省に入省。静岡県に配属された。 第二次世界大戦中の昭和18年に鹿児島県警察部特高課長として新興俳句弾圧事件の一つであるきりしま事件を指揮。 長崎への原爆投下がされた翌朝に、内務省が各省庁の官房長を集めて会議を開いたが、当時、同省地方局戦時業務課の事務官をしており、ポツダム宣言に「戦争犯罪人は処罰する」(第10条)と書かれていたため、戦犯を出さないように公文書の焼却(=証拠隠滅)を提案した。
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