他国での報道
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 20:10 UTC 版)
「2005年の中国における反日活動」の記事における「他国での報道」の解説
アメリカワシントン・ポスト—「中国政府がデモを容認するのは稀だが、今回は例外だったようだ」「最近、中国はアジアをリードしたいという理由から日本を都合の良い悪役に仕立てている」「危機の原因をもたらしたのはほとんどすべて中国政府」 ロサンゼルスタイムズ—「不幸にも日本は中国の政治的な術中にはまっている」「中国は日本を脅迫している」 ウォールストリート・ジャーナル「中国自身の歴史歪曲の度合いは日本より大きく、日本に言う前に自身の歴史解釈を見つめ直すべき」「（アジア・アフリカ会議において）小泉首相がこれほど明確に（過去の植民地支配について）謝罪をした以上、こんどは中国が自国の誤った行動への謝罪を表明する番だ」 イギリスガーディアン—「日本は中国を侵略したことを何度も謝罪しているが、多くの中国人は十分ではないと感じている。信頼は定期的な対話によってのみつくられる。中国も日本も冷静になり、対立の炎をさらに燃やすことは避けるべきだ」 タイムズ—「明らかに中国政府の暗黙の奨励に基づいて行われている」 「中国政府の公式警告にもかかわらずデモは行われた。今回のスケールは当局を驚かせたように見える」 エコノミスト「日本の常任理事国入りは当然」「中国が東アジアの将来を思い通りにできないということを知る為にも日本の参加が必要」 フランスル・モンド—「デモは内政的には市場経済移行に伴う不満、外交的にはアジア唯一の強国であろうとする意思を示している」 リベラシオン— 「中国が日本を非難している理由には、正当な点もあるだろう。しかし、国内におけるできごとに対する客観的な視点が持てていない限り、中国は日本を的確に非難できる立場にあるとはいえない」 フィガロ「共産主義体制において、ナショナリズムは常に欲求不満のはけ口として政府の役に立っている」 ヘラルド・トリビューン「教科書問題は単なる口実。デモの主要原因は日本の国連常任理事国入り阻止と、自らの失政から目を逸らさせるため」 ドイツフランクフルター・アルゲマイネ—「日本政府は何が原因でデモが起こったかを無視している」「独、仏、英の親中派は、長年の同盟国である日本を犠牲にしてまで中国を強大化させたいのか」 南ドイツ新聞—「デモには共感できないが、血塗られた過去に対する日本の誤った振る舞いにはそれ以上に共感できない」 台湾「日中が緊張した場合、台湾は日米に接近せよ」「中国市場から撤退する日本企業を台湾に誘致するチャンス」（行政院） 国連「大変微妙な問題であり、国連として日本政府がどう対処すべきと言う立場にない。2国間で解決すべきだ」としつつ「日本が微妙な側面に対応するなら、この問題は解決に向かうかもしれない」と間接的ながら日本の善処に期待を表明（ロバート・オア事務総長補）
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